厚生労働省は9日、今後の年金制度を検討する際の基本データを収集するため、公的年金加入者の所得実態を分析した初めての調査結果を発表した。1人当たりの平均年収は297万円だった一方、年収別割合では「年収50万円以下」が最も多く、全体の22.3%を占めた。非正規労働者の増加といった雇用情勢などが反映したとみられる。 調査は、全国から無作為抽出した世帯の中から、15歳以上で2010年の公的年金加入状況調査のデータと照合できる7万2244人を対象に実施。年金の加入、受給状況と就業形態は10年11月末現在、年収は09年のものを使用した。 それによると、年収別割合で最も多かった「年収50万円以下」のうち、「収入なし」が14.7%を占めた。