Web上の風評被害に対応する「ネット風評被害バスタ−ズ」が活動開始 | 経営 | マイコミジャーナル
電通パブリックリレーションズ、ガーラバズ、TMI総合法律事務所、AIG コーポレート・ソリューションズは8月20日、「ネット風評被害バスターズ」として4社で連携し、インターネット上の風評被害の把握から対応策のコンサルティング、対応実施、信頼回復までを一貫してサポートするサービスの提供を開始した。 現在、企業が起こした事故・不祥事は、掲示板、ブログやSNSなどのソーシャル・メディアで話題となる傾向にあり、誹謗・中傷にまで発展するケースもある。逆に、Web上に書き込まれた一情報がテレビや新聞などのマスメディアに取り上げられて、企業の評判を毀損するケースも発生している。 企業がこうした被害に遭うのを防いだり、インターネット上の誹謗・中傷に対応したりするのをサポートすべく、ネットリスクモニタリングを行うガーラバズ、イシュー・リスクへの広報コンサルティングを行う電通PR、違法性の判断など法務コンサル
iPhoneに雑誌を有料配信 電通などスタート、年内に30社50誌
電通は7月8日、電子化した雑誌コンテンツを携帯電話などに配信する「MAGASTORE」（マガストア）を今夏に開始すると発表した。まずiPhoneアプリとしてスタートし、順次一般の携帯電話やPC、ゲーム機などに拡大する計画。約20社から約30誌の参加が決まっており、年内に約30社・50誌以上に拡大する見込みという。 コンテンツ配信技術開発を手がけるヤッパと提携し、同社の基盤技術を活用して展開する。専用ビューアーアプリをダウンロードし、電子雑誌を購入する仕組み。アプリは115円だが、無料版も配布。雑誌コンテンツは雑誌によって異なり、115～600円程度。 雑誌はタッチパネルでページをめくったり、拡大するなど直感的操作で閲覧できる。購入した雑誌はアプリ内に保存できるほか、過去に購入したデータは何冊でも再読込できるようにする。 コンテンツ管理技術として、電通が開発した「許諾コード方式」を採用。権利
電通、新しいSEM手法の確立に本腰、Googleと検索連動型広告のブランドへの影響を調査
株式会社電通は、Googleが提供する検索連動型広告のブランドへの影響の調査を開始した。 電通がSEM領域で本格的な調査に乗り出すのは初めてで、電通自身も「日本の広告市場において成長を続けるインターネット広告分野で新しい取り組みを開始した」と発表している。 また、これまでSEMのブランド価値形成への影響を評価・分析がされておらず、電通はこの調査により新しい活用方法を確立していくことも目的としている。 これまでのSEMは、広告と呼ばれながらも販売促進施策としての要素が強く、その評価は消費者によるインターネット検索から商品購入に至る直接的効果のみで行われていた。 これに対して今回の取り組みでは、Googleとの協働で検索結果ページからサイトに流入する直接的効果だけでなく、検索結果ページの表示方法の違いによる消費者のブランド価値評価形成の影響についての分析を行った。 電通ではこの調査により既に、
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