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マネックス証券は8日から、米国株式の購入にかかる最低手数料を5ドルから0.1ドルに引き下げる。為替手数料も2020年1月まで無料にする。小口の取引での手数料を引き下げることで、国内の個人投資家に米国株の取引を促し、手数料収入を増やす。SBI証券や楽天証券など国内大手ネット証券の最低手数料は5ドルが多い。0.1ドル
宅配便最大手、ヤマトホールディングスの業績が急回復する。2019年3月期の連結営業利益は500億円強と前期推定比で約8割増加しそうだ。アマゾンなど大口法人顧客のほか、個人向けの料金を引き上げた効果が出る。人材確保のための費用は増加するものの、大幅な増益を確保する。これまでヤマトHDは人手不足などに苦しんできた。「値上げ」という経営判断が奏功し、4年ぶりの増益に転じる。電子商取引の拡大で宅配便需
銀行振り込みが変わる。全国銀行協会は2018年10月から、異なる銀行間の振り込みでも24時間・365日、すぐに相手にお金が届く新システムを稼働させる。これを受け三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、地方銀行など加盟行の8割にあたる112の銀行がサービスを始める予定だ。午後3時以降や休日に振り込むと翌営業日に届く今のしくみを変える。インターネット通販の普及などに伴い、迅速な決済の需要が高まっているこ
日経ウーマンの調査[注]によれば、「将来、老後破産するかも」と思うことがある人は、働く女性の5割以上も。意外にも、正社員か非正規社員か、収入や貯蓄が多いか少ないかによらず、一定の割合で老後破産を危惧する声が多かった。
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