民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）の事務所が主に０９年夏の衆院選直前、選挙区内の都議や区議ら９個人・団体に１４７万円余を提供していたことが毎日新聞の入手した領収書のコピーなどで分かった。支出名目は「労務費」で、青木氏の事務所は個別の支出を政治資金収支報告書に記載せず、一括計上できる人件費として処理したとみられ、「正当な労働の対価として適切に処理した」と説明する。だが、一部の区議は「労働の対価」を否定し、青木氏の選対関係者も「金を渡すことで議員の支援を受けることが目的で、名目はどうでもよかった」と証言した。 【青木愛衆院議員の初登院の姿も】写真で見る　ドキュメント　９．１６鳩山内閣誕生の１日 公職選挙法では選挙区内の有権者に現金を渡す「寄付行為」を禁じている上、票のとりまとめなどを依頼した場合は「買収行為」に当たる。専門家は「労務費名目でも実態がなければ公選法違反の疑いが強い」と指摘し