菅首相は２０日に東京都内で講演し、菅内閣として目指す外交の目的や基本姿勢などに関する「外交の大方針」を表明する。 昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡る対応など、外交を巡る不手際から内閣支持率が急落した反省から、外交への取り組みを強調する狙いがあると見られる。 首相が通常国会の冒頭で政府の１年間の基本方針などを説明する施政方針演説の前に、外交政策に限った講演を行うのは異例だ。 首相は講演で、北朝鮮の核問題や中国の海洋進出などを念頭に、日米同盟を外交の基軸とし、アジア太平洋地域の公共財として、同盟を深化させていく決意を示す。また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を推進することで、「２１世紀型」の自由貿易ルール作りに日本が積極的に参画していく考えを表明する。