Webへの誘導でマルウェア感染を狙うスパムが脅威に、抜本的な対策が不可欠ニフティとシマンテックがスパムメールの現状を解説し、効果的な対策を実現するには政策面での支援も不可欠だと提起している。 インターネットサービスプロバイダー（ISP）のニフティとシマンテックは10月4日、スパムメールの現状と対策に関する記者説明会を開催した。ISPやユーザー側の対策が広まりつつあるものの、より効果的な対策を実現するには、政策的な取り組みが欠かせないとしている。 総務省が国内の電気通信事業者15社におけるスパムメールの状況を取りまとめた結果によると、近年は電子メール全体に占めるスパムメールの割合が70％前後で推移している。このうち約6割がPCあて、約4割が携帯電話あてという構成で、2004年ごろに比べてPCあてのスパムメールの割合が増加した。日本に流通するスパムメールの9割以上が海外から送信されたものだという。 スパムメール対策の取り組みでは、法規制の強化や違法なメール送信業者
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