次世代のエネルギーとして注目される水素の製造に原子力発電所で発電した電力を活用する新たな事業に、原発の立地する福井県敦賀市が関西電力と協力して乗り出すことが分かりました。 原発の余剰電力で水素を製造する取り組みは、全国で初めてだということです。 新たな事業に取り組むのは福井県敦賀市で、関西電力と協力して来年度から始めます。 原発が立地する敦賀市は、公用車の燃料電池車などに水素を供給する水素ステーションを設置するなど、原子力に並ぶ新たな産業として水素エネルギーの研究・開発に取り組んでいます。 新たな取り組みは、福井県内にある関西電力の原発で深夜に発電した余剰電力を水素ステーションに送り込み、水を電気分解して水素をつくるエネルギーに活用する実証事業で、製造過程で二酸化炭素を排出しない「ゼロカーボン」が可能か確認したいとしています。 水素は脱炭素社会の実現に向けた次世代のエネルギーとして注目され
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