日本型経営の欠陥がもたらす雇用危機 - 経営者のやりたい放題を制約する社会的な力はどこに？ | すくらむ 全労連の労働組合幹部セミナーが8月10～11日と開催されました。そこで行われた近畿大学法科大学院の西谷敏教授（大阪市立大学名誉教授）による「雇用危機下の法的規制と労働組合」と題した講義の要旨を紹介します。 急激かつ深刻な雇用危機を迎え、いま労働法は転換期にあります。全労働者の4.7％を占める派遣労働者が、「派遣切り」され十数万人が職を失っています。この間の非正規労働者の失職が二十数万人で、そのうちの60％が派遣労働者です。つまり、派遣労働者の雇用は切りやすく、真っ先に切られたわけです。 さらに「派遣切り」の特徴は、中途解約が多いことです。約半数が中途解約で「派遣切り」にあっています。派遣労働の場合も、一般有期契約の場合も、予定された契約期間が終われば一応満了ということになりますが、いま