パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策

印刷 　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２５日の記者会見で、使用済み核燃料の再処理など一連の核燃料サイクル事業について「原子力発電と一体となって推進するもの。不退転の決意で取り組みたい」と述べ、従来方針通りの事業継続に強い意欲を示した。 　政府の「政策仕分け」で抜本的な見直しを求められた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）についても、「サイクル（事業）の根幹。長期のエネルギー安定供給に向けた大変重要な技術だ」とし、必要性を改めて訴えた。　 ［時事通信社］

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力３〜６月のセシウム１３４と１３７の降下物積算値 　東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が日本全土に降り注いだことが、２５日に発表された文部科学省の調査で裏づけられた。第一原発から約１７００キロも離れた沖縄県を含む４５都道府県でセシウムが観測された。半減期が２年と短いセシウム１３４が全地域で見つかっていることから、文科省は「第一原発事故からの降下物」と判断している。 　事故前はほとんどの地域で検出されていなかった。しかし、微量でも西日本で見つかったことで、文科省は東日本で進めた土壌汚染マップ作製を西日本についても実施し、人体に影響ないレベルであることを確かめる方針も明らかにした。 　今回の調査は容器にたまったちりを測定した４カ月分の積算値。宮城県、福島県は東日本大震災で計測器が壊れるなどで測れなかった。放射性セシウム１３４と１３７の

市民レベルで放射線について学ぶため、高崎市の「ふるさとと子どもたちを放射能から守る学習会実行委員会」は市内の公民館３０カ所での連続学習会を始めた。 同実行委は「自然エネルギーを守る会・群馬」（事務局・高階ミチさん）などが中心になり組織された。同会は９月末、市主催の連続講演会「放射線と健康」について「原発推進の研究者が講師になり、放射線のリスクを過小評価している」と中止を要請しており、連続学習会は「講師の一方的な話ではなく、参加者が疑問を出し合いながら学ぶ場を自分たちで作ろう」（高階さん）と企画した。 初回の学習会は５日に北公民館で開催し、１６日までに７カ所で行った。放射線測定器で線量を測定後、協力団体の日本熊森協会群馬支部のメンバーらが放射線について講義し、参加者と意見交換した。 連続学習会は１２月２１日まで続ける。参加費無料。開催日や会場などの問い合わせは高階さん（電話０２７・３２