全国有数のエコな「電力供給県」新潟、CO2削減にこんなに貢献しているんです! 県の有識者研究会、データ可視化による評価や国の金銭優遇制度など提言
家庭や企業に対し、一律15%の節電を呼び掛けた関西電力。市民の間からは積極的に取り組もうとする考えが広がる一方、夏本番に向けて体調への影響を不安視する声も。自治体や企業関係者からは、突然の節電要請に戸惑いや驚きも広がった。 ■大阪市営地下鉄「驚きだが最大限を協力」 「突然の発表に驚いた」。大阪府には関電から事前の説明がなく、担当者に困惑が広がり、足並みの乱れが目立つ格好になった。 府は来週14日に関西経済連合会や大阪商工会議所を通じ、府内の各事業所にオフィス系の職場で年間5%、夏季10%の消費電力カットを目標に取り組みを求める予定だったという。 大阪市では、市営地下鉄など消費電力の大きい部門を抱える交通局が「15%の節電は予想よりやや大きい」と驚きをもって受け止める一方、「鉄道事業者として最大限の輸送力確保に努める」と影響を最小限に抑える姿勢をみせた。現時点では、運行に要する電力以外で節電
2府5県でつくる関西広域連合は、6月22日〜9月23日を対象として家庭やオフィス向けに5〜10%の節電を呼びかけていた。大阪府の橋下徹知事は10日、報道陣に「これまで関西電力に(節電計画の作成に向けた)協力を求めてきたが、応じてこなかった。府としては15%節電に従う必要がないと思っている」と批判。関電の八木誠社長に対し、13日に知事との公開討論に応じるよう要求したことを明らかにした。 広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事は10日、取材に対し「関西電力のいう電力のピークカットの中身をきちんと確認しないといけないが、広域連合としては既に決めた10%の節電を府県民に呼びかけることを着実に進める。結果として関電の節電目標に協力することになる」と語った。 滋賀県の嘉田由紀子知事も「需給が逼迫(ひっぱく)する真夏に一層の節電対策を行いたい。関西電力には、震災からの復興を支える経済産業活動にできる限り支
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