12月５日、フランスでは原子力行政関係者が２ヵ所の原子力発電所を抜き打ちで視察に訪れることになっていた。だが、国内の別の原子力発電所を襲ったのは、それ以上のサプライズだった。環境保護団体グリーンピースの活動家らが、警備の目を盗んで敷地内に侵入し、原子炉の近くにまで到達したのだ。 狙われたのは、パリから100キロほど南東に位置するノージャンシュルセーヌの原子力発電所。グリーンピースのメンバーらは原子炉建屋の外壁に「やった！」「簡単！」などと書かれた横断幕を掲げた。ＡＰ通信はその様子をこう伝えている。 ドーム形の原子炉建屋に登って、「安全な原子力は存在しない」という幕を掲げ、危険を示唆するびっくりマークを屋根にペンキで描いた者もいた。（中略）グリーンピースによれば、福島第一原子力発電所が津波で破壊された事故を受けてフランス当局が命じた安全基準の見直しが自然災害だけに特化しており、人的「災害」を

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市、解散・清算手続き中）が、生肉の仕入れ先の食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）に対し、総額３億円の損害賠償を求める調停を１３日に東京簡裁に申し立てることが１０日、分かった。 フォーラス社は大幅な債務超過に陥っており、賠償金を被害者への補償の原資に充てたいとしている。 フォーラス社の代理人弁護士らによると、同社は食中毒の原因は大和屋が納入したユッケ用生肉に付いていた腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」と主張。その根拠として、生肉がえびす各店舗に納入される前の段階で既に汚染されていたと考えられるとした、１０月の富山県の中間報告を挙げた。 中間報告は、チェーン店側の衛生管理上の不備も指摘しているが、フォーラス社は、大和屋が欠陥のある商品を納入して損害を与えたことが注意義務を怠っていたことになるとして

印刷 関連トピックスリビア北京で９日、プーチン首相の「代理」として孔子平和賞の授賞式に出席し、トロフィーを受け取ったロシア人学生＝ロイター 　ノーベル平和賞に対抗して中国で創設された「孔子平和賞」の今年の受賞者がロシアのプーチン首相に決まり、北京で９日、本人不在の授賞式があった。インタファクス通信が伝えた。首相の代わりに、北京大学で学ぶロシア人女子学生２人が出席した。 　同通信によると、受賞理由は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるリビア攻撃に強固に反対したことという。 　賞は昨年、中国の獄中の民主活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏のノーベル平和賞受賞に反発した中国の団体が創設。この団体が違反行為をしたとして中国当局は今年の授賞式を中止にしたが、選考委員会のメンバーが香港に別の団体を設立、事業を継いだという。（モスクワ＝関根和弘） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登

イラン国営プレスＴＶは８日、イラン軍が４日にイラン東部で押収したとする米軍の無人偵察機ＲＱ１７０の映像を公開した。誤作動を起こす電波を送るなどして強制着陸させたとしている。中国とロシアが機体調査に加わる意向を示しており、米政府はイランそして中露への軍事情報流出に背筋を凍らせているとみられる。　イランは４日、アフガニスタンと接する東部の領空を侵犯したＲＱ１７０を撃墜したと発表。アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）はこの日、「アフガン西部で制御不能になった米軍の無人偵察機の可能性がある」との見解を示していた。　イラン政府は８日、米国側に領空侵犯を抗議するとともに、指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊が軍と共同で「サイバーハイジャック」を展開し、アフガニスタンとの国境から約２５０キロの上空を飛行中だったＲＱ１７０を強制着陸させたと説明。多くの欧米メディアも、公開された機体が無傷で

高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。 これに対し、同席した大村慎一副知事は会見後、毎日新聞の取材に「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言だ」と不快感をあらわにした。 被災地のがれきを巡っては、国は安全性を確保されたものについて受け入れるよう、全国の自治体に要請。県は安全確保を徹底するため、受け入れの際には独自に放射線量の測定を行う方針を決めている。 この日は記者会見に先立ち、県が自治体向け説明会を開き、こうした方針を説明。高山政務官は記者会見で「国が測定しないのはなぜか」との質問を受けた。【平林由梨】

高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。　これに対し、同席した大村慎一静岡県副知事は会見後、毎日新聞の取材に「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言だ」と不快感をあらわにした。　被災地のがれきを巡っては、国は安全性を確保されたものについて受け入れるよう、全国の自治体に要請。県は安全確保を徹底するため、受け入れの際には独自に放射線量の測定を行う方針を決めている。　この日は記者会見に先立ち、県が自治体向け説明会を開き、こうした方針を説明。高山政務官は記者会見で国の姿勢について質問を受けた。【平林由梨】