社民党が旧社会党時代の１９６４年から５０年近く使用してきた党本部ビル「社会文化会館」（東京・永田町）について、資金難から建て替えも移転もできず、対応に悩んでいる。 ３１日には党がビルの維持管理を委託してきた財団法人が財政的に行き詰まって解散。老朽化が目立つビルが今後一層、荒廃する恐れが出ている。 「社会文化会館」は、地下１階地上７階のビル。土井たか子委員長（当時）の「おたかさんブーム」の頃には、約２００人の国会議員が出入りし、にぎわいを見せた。 ビルを管理する財団法人は、ホールや会議室を貸し出し、賃料収入を得てきたが、昨年３月の東日本大震災発生後はビルの耐震性が問題視され、一般貸し出しを断念。法人存続が困難になり、３１日に解散に追い込まれた。 現在は２フロアに党本部などが入るだけで、党の国会議員数も１０人の小所帯。「幽霊屋敷」とやゆされるビルのメンテナンスは４月１日以降、党が行うという。

２００９年に自殺した大分県立高校の男性教諭（当時３０歳代）の遺族が請求した公務災害の認定を認めなかった地方公務員災害補償基金県支部の決定について、同支部審査会が決定を覆したうえで、公務災害と認定する裁決をしたことがわかった。３月２７日付。 裁決は、生徒からの暴言などによる精神的ストレスが極めて大きかったとして、自殺との因果関係を認めた。同支部は近く認定手続きを行う見通し。同県高校教職員組合は「支部決定が覆るのは珍しい」としている。 組合によると、教諭は０８年４月、校内でも荒れているとされるクラスの担任になった。生徒から暴言を浴びせられるなどして約１か月後にはうつ病などと診断され、０９年３月に自殺した。 遺族から公務災害の認定請求を受けた県支部は１０年１２月、生徒からの暴言を認める一方、「それが重なって精神疾患を発症したとまでは認められない」とし、公務災害と認めなかった。 しかし、遺族の審査

生態系を乱す恐れがあるイネ科の外来種「スパルティナ・アルテルニフロラ」（和名・ヒガタアシ）が昨年、全国で初めて愛知県豊橋市で見つかった問題で、同県は栽培や移植を条例で禁じる方針を固めた。 今月中にも「自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例」の規制対象リストに加える。この植物の法令による規制は、全国初となる。 スパルティナ・アルテルニフロラは北米東部が原産で、干潟などに繁殖する。干潟を草地に変えるほど繁殖力が強く、米ワシントン州では魚や鳥の生息地が奪われる被害が出ている。国内では、豊橋市のほかにも愛知県半田、田原市、熊本市と熊本県宇城市で繁殖が確認されている。 豊橋、田原市の繁殖地の近くには、汐川干潟や六条潟など野鳥やアサリの稚貝が生息する貴重な干潟があり、愛知県は「スパルティナ・アルテルニフロラが拡散すれば生態系が破壊される恐れが強い」と判断した。

東工大（目黒区）は次世代の燃料電池を開発する産学連携プロジェクトで、一部データを捏造(ねつぞう)していた中国籍の男性研究員を懲戒解雇処分にしたと発表した。 プロジェクトを管理する立場にあった同大大学院教授や特任教授２人を停職３月の懲戒処分に、研究員と論文を共著した助教は文書による厳重注意とした。 同大は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託で、燃料電池用の新触媒を開発していたが、男性研究員は燃料電池の発電性能を、実際よりも高く見せかけていたという。

関西電力の原発４基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。 町内の全集落が対象で、総延長約１６０キロ、総事業費約１８億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均５００万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。 フェンスは高さ２メートル。町内６３か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。 ２０１５年度の完成予定で、１１年度は約６８キロ分の計７億３３００万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの２億８５００万円を交付金でまかなう。 同町は、総面積２１２平方キロのうち９０％が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。１９９０年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の２００６～１０年度の被害