自宅の石垣に残る米軍の弾痕を指す小嶺正雄さん＝沖縄県渡嘉敷村「集団自決」の現場近くには、犠牲者を慰霊する石碑があった＝沖縄県渡嘉敷村中村秀克さんは政府の「主権回復の日」式典への抗議大会で「集団自決」について語った＝４月２８日、沖縄県宜野湾市、池田良撮影「集団自決」直前の様子を語る垣花武一さん＝沖縄県座間味村１９４５年３月２７日、壕（ごう）から投降し米軍捕虜になった座間味島の住民ら＝沖縄県平和祈念資料館提供「集団自決」が相次いだ渡嘉敷島で生き延び、米軍に保護された住民＝１９４５年、沖縄県公文書館提供米軍上陸進路と開始日 　【斎藤徹】太平洋戦争末期の沖縄戦で、米軍が最初に上陸した慶良間（けらま）諸島では、国家への忠誠心をすり込まれた住民が家族同士で殺し合う「集団自決」が起きた。住民たちは「よりよい日本人」をめざす道に追い込まれていた。沖縄は２３日、沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎える。 ■

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1 ： アメリカンショートヘア(北海道) 2013/06/22(土) 18:41:41.76 ID:Z6CWE7AR0 BE:1046337034-PLT(12000) ポイント特典 テレビ価格、中国企業が日系企業を上回る ソニー、パナソニックといった日系ブランドはずっとハイエンドのイメージで、製品価格も中国ブランドより遙かに 高かった。だがスマートテレビが人気の現在、この状況は一変し、中国企業のテレビが日系ブランドよりも全面的に 高くなりつつある。北京商報が伝えた。 ■日系企業は低価格でシェア獲得を図る すでに北京の多くのテレビ売り場では32インチから55インチまで創維、康佳といった大手ブランドがソニーや シャープより高くなっており、清華同方でさえ日系企業の価格に並んでいる。こうした変化が生じた理由について 店員は、現在日系企業が低価格路線でシェア拡大を図る一方で、中国企業はハイエンド戦

世界の科学者らで組織する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、絶滅の恐れのある野生生物を分類した「レッドリスト」で、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定するよう検討していることが２２日、分かった。来月１～５日に英国で専門家を集めた会合を開き、議論する。　ニホンウナギは日本など東アジア一帯で個体数が減り、日本の環境省のレッドリストが２月、絶滅危惧種に指定。ＩＵＣＮの指定に法的拘束力はないが、国際的に絶滅危惧種として認知され漁獲や国際取引の規制を求める声が高まることになる。会合の準備資料は、日本全国で親ウナギの漁獲量が過去３０年間に約９割減ったと記載。台湾やフィリピンでも減少したほか、河川環境の悪化や漁業が最大の脅威となっているとも言及し、絶滅危惧種指定の可能性は高いとみられる。　日本人は主にニホンウナギやヨーロッパウナギを食べてきたが、最近の減少を受け、日本の業界にはアメリカウナギや熱帯域のウナギの利用

狙われた「安愚楽牧場被害者」 2013年06月22日 11時00分 Ｗの“詐欺”悲劇か――。戦後最大級の消費者被害を生み出した「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県那須塩原市）に、とうとう強制捜査のメスが入った。警視庁は１８日、元代表取締役ら３人を逮捕した。今回の逮捕容疑は預託法違反。 これを契機に全国の被害者約７万３０００人、被害金額約４２００億円を「だまし取った」ことによる詐欺での立件が本丸となる。 全容解明への期待が高まる一方、安愚楽の被害者がさらに金をだまし取られるケースが相次いでいることが判明した。 （中略） 安愚楽の被害者を狙い撃ちにして「あなたの被害金を取り返してあげる。つきましてはこんな投資話がございます」と近づいてきた詐欺グループに被害に遭う事態である。 「我々が開いた被害者への説明会の会場にまで来て『あなただけに話がある』と持ちかけてきた者までおりました。おそら

太平洋横断に挑戦していたフリーアナウンサー辛坊治郎氏（５７）と全盲のセーラー岩本光弘さん（４６）の小型ヨットが２１日朝に浸水、救助要請を出した。同日午後６時過ぎ、海上自衛隊の救難飛行艇が現場海域で救命ボートに乗った２人を救助した。 海上自衛隊によると、第２管区海上保安本部・本部長からの災害派遣要請を受け、自衛隊法にのっとり出動したため、辛坊氏らの費用負担は発生しないという。今回は航空機が海上保安庁航空機１機、海上自衛隊救難飛行艇２機と３機が出動し、飛行時間は計１０時間以上。飛行機の規模は違うが５人乗りのジェット機を１時間チャーターした場合の費用は約６０万円。費用負担が発生した場合は燃料費や人件費を含め莫大（ばくだい）な金額だと考えられる。 ［2013年6月22日8時55分　紙面から］

サムスン電子グループに現地採用された外国人の離職が、相次いでいるという。スマートフォン（高機能携帯電話）に続く付加価値の高い次世代主力製品がなかなか見つからず、世界トップから転落した日本の家電・電機メーカーと同じ道をたどるのではないかとの危機感が強まっているためだ。一方で、日本人技術者は、同グループの問題点を承知しつつも、日本企業の「弱さ」に失望しているケースが多いという。　サムスン電子グループと関係の深い中央日報は今年２月、同じグループ内で携帯電話や薄型テレビ、半導体の世界市場でトップシェアを争うサムスン電子とそれ以外の系列会社の業績格差が広がり成長が停滞していると報じた。　昨年の約２０１兆ウォン（約１６兆７８３５億円）のグループ売上高のうち、サムスン電子の占める割合は約５６％（推定）。また、同紙によれば、サムスン電子の今年第１四半期の営業利益は８兆７８００億ウォンで、うち７４％はスマー

兵庫県姫路市に夏の訪れを告げる「姫路ゆかたまつり」が２２～２４日に開かれる。全国でも有数という約７００の出店が市中心部の大手前通りなどに並ぶ中、浴衣姿のカップルや家族連れなどが散策を楽しみ、パレードやダンスといった多彩なイベントで盛り上がるが、かつては特攻服を着た若者らがバイクではなく、電車などで大挙して押しかける「徒歩暴走族」として迷惑行為を繰り返したり、生卵が飛び交ったりと、まつりが大荒れになったことも。市が取り締まるための条例を施行した効果もあり、近年は特攻服姿は見られなくなったものの、興奮した若者同士の小競り合いなどは絶えないため、関係者は一般市民が安心してまつりを楽しめるよう警戒に余念がない。徒歩暴走族を摘発　「バーリバリ、バーリバリ」。紫色の服を着て「播州連合」を名乗る徒歩暴走族に扮した警察官が、バイクのエンジンをふかす擬音を声高に叫びながら、目の前の警察官を威嚇する。　姫路市