総務省が、サイバー攻撃対策として、公衆無線LANの規制を強化する方針だと産経新聞が報じています。訪日外国人や観光客の利便性を損なわないよう配慮しながらセキュリティを強化するという、難しいさじ加減も求められそうです。 サイバー攻撃対策として規制へ 現在、飲食店や公共施設などで提供されている公衆無線LANの多くは、パスワード不要で利用可能ですが、通信内容が暗号化されていない場合、盗み取られるリスクも伴います。 総務省は、情報漏洩やサイバー攻撃への対策として、これらのアクセスポイントを規制する方針であると産経新聞が報じています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてセキュリティを強化する方針です。 セキュリティと利便性の両立をはかる ただし、訪日外国人や観光客が利用しやすいよう、セキュリティと利便性の両立をはかる必要があるため、施設の規模などによって規制内容を変更するなどの方針が検