はじめまして。自身の被害に関する裁判や活動を取材いただきたくご連絡をしました。私は2年前、社会人1年目で働き始めた時に、当時一人暮らしをしていた自宅へ夜中侵入され、性暴力の被害に遭いました。加害者は逮捕されましたが、その後も苦しみが続いています メールをくれたのは、20代のそよかさん（仮名）。加害者の刑事裁判がこれから始まるのを機に、自分の体験や思いを多くの人へ伝えたいという内容でした。 年明けにお会いすると、落ち着いた様子で被害について打ち明けてくれました。 社会人1年目のとき、オートロック付きの自宅マンションで寝ていたそよかさんは、深夜2時半ごろに物音がして目が覚めました。寝ていた部屋と玄関を隔てる扉の隙間から、人影が見えたのです。その日は疲れていて、部屋の施錠を忘れていた可能性がありました。とっさに扉を閉めようとしましたが、強い力で開けられ、見知らぬ男に口を押さえられたといいます。そ

大惨敗、そして供託金の没収。 千葉県市川市で行われた市長選挙。 現職市長の2期目を目指す戦いが厳しいものになることは、取材を続けてきた私も予想していた。 紆余曲折の4年間だったからだ。 しかし、得票率が1割を切るとは誰が想像できただろうか。 「テスラ」と「シャワー」 この2つのキーワードに象徴された現職の市政運営と政治姿勢に市民は冷静な判断を下した。 （金子ひとみ） 「見誤った。反省しています」 現職の自治体の長が2期目を目指す選挙は、一般的には強いと言われる。 4年間の取り組みが形になり始め、知名度も定着してくる時期だからだ。 しかし、3月27日の市川市長選挙で、現職・村越祐民は大敗した。 当選したのは元衆議院議員の田中甲（65）。 村越は３番手だった。 得票率は9.9％。有効投票総数の10％に満たず、立候補にあたって国に預けた「供託金」の100万円は没収されることになった。 供託金はも

夜中も響く電子音、指先には24時間酸素飽和度を測る機器がついている。 53歳。NHKで選挙報道の仕事をしている私は、新型コロナウイルス感染症により7月下旬から1か月間都内の病院に入院した。肺炎で一時重症にもなり、6日間人工呼吸器につながり眠り続けた。 いま、自宅療養者が十分な医療を受けられないことが問題となっているが、私もその時期、とても不安だった。 感染、発症した時の参考になればと病室でこの記事を書き始めた。 (花岡信太郎) 【リンク】後編「コロナは全身病 リハビリの記録」はこちら 静かに訪れた前兆 ◆7月15日（木）都内感染者1308人 体のだるさや背中の痛みを感じていた。熱はない。この政治マガジンの編集に関わっているので、オンラインの定例会議に出席した。前日にコロナの１回目のワクチン接種を受けていた。副反応かなと思いながら過ごした。 ◆7月17日（土）都内感染者1410人 朝、38度

「宇宙ができる前は何もない」っていうけど、「何もない」ってどういうこと？ 21/08/29まで 子ども科学電話相談 放送日：2021/07/04 #子ども科学電話相談#サイエンス#天文・宇宙#SDGs 10時台を聴く 21/08/29まで 10時台を聴く 21/08/29まで おがわただしくん(小学１年生・福井県)からの質問に、「天文・宇宙」の本間希樹先生が答えます。(司会・石井かおるアナウンサー) 【出演者】 本間先生：本間希樹先生(国立天文台教授　水沢VLBI観測所所長) 藤田先生：藤田貢崇先生(法政大学教授) ただしくん：質問者 ――お名前を教えてください。 ただしくん：

「国勢調査は大丈夫か？」 いま、関係者の間で危機感が広がっている。 5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査。 「日本で最も重要な統計調査」と位置づけられ、ことし100年目という節目を迎えた。しかし、想定を超える回答率の低迷が続いている。 取材を進めると、岐路に立つ国勢調査の実態が見えてきた。 （柳生寛吾、鵜澤正貴） 回答率、3割にも届いていない！ 霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のイン

高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「ＮＨＫが、都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、今年（２０１７年）４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して、少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ３週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 （義務教育の）責任

今や１兆４，０００億円を超え、空前のブームが続く、ペット産業市場。 しかし、その陰で深刻な問題が起きています。 「多頭飼育崩壊」——ペットが飼い主の意図を超えて増え、問題化することです。 最も近い調査では、多頭飼育の苦情件数は、全国で年間およそ１，８００件。 ここ数年、トラブルの報告は増加の一途をたどり、対応が追いつかなくなっています。 まずは、多頭飼育崩壊に陥った首都圏のある４人家族の衝撃の実態から。

身近な乗り物、自転車。 走行中に突然壊れ、乗っていた人が大けがをする事故が増えています。   男性 「気づいたら顔中血だらけ。」 男性 「まさかボキッと、ぐにゃっと曲がってしまうってことは予想してなかったです。」  車輪はもげ。 フレームは真っ二つに。 こんな、思いもかけない事故がなぜ増えているのか。 今日（１９日）は、製品としての自転車の安全性を考えます。  近田 「まずは、こちらからご覧ください。」 上條 「走行中に突然壊れるという事故があった実際の自転車です。 前輪と後輪をつなぐフレームの部分が真っ二つに折れています。」 近田 「毎日、自転車乗ってらっしゃるっていう方もいらっしゃるでしょうから、想像するだけ怖いですよね。」 上條 「壊れるとは思いませんもんね。 実は、自転車の製品としての安全基準を定めた法律というのは、日本にはないということを皆さんご存じでしょうか。 民間の団体が作っ

道東の羅臼町でみつかった海岸の隆起は、雪解けで地盤が緩んで地滑りが起き、その影響で海岸付近の地面が盛り上がったとみられることが専門家による調査で分かりました。 羅臼町幌萌町の海岸では２４日、高さ１０メートルほど海岸線が盛り上がっているのを近くの住民が見つけ、道と町などが２５日、調査したところ、周辺で幅が最大で３００メートルにわたって大規模な土砂災害が起きていることがわかりました。 現地を調査した地質学や土砂災害に詳しい北見工業大学工学部の山崎新太郎助教らによりますと、海岸から陸側に１５０メートルほどのところにある町道の付近から亀裂が入り、道路を含めて地滑りが起きていたということです。 山崎助教は「羅臼町では例年より積雪が多く、一気に雪解けが進んだことで大雨のように地面に水がしみ込み、地中の岩石と岩石の間の摩擦力が低下して滑り始めたとみられる」と分析しています。 海岸付近の地面の隆起について

世界を震撼させたフランスの連続テロ事件から２週間、テロの脅威は日本にも及んできました。 シリアとイラクに拠点を置くイスラム過激派組織「イスラム国」が、日本人２人の殺害を警告する映像を公表しました。映像の真偽は確認中で詳細はまだ明らかでありませんが、テロとの戦いが日本にとってももはや他人事ではないという現実を突きつけられました。きょうは、フランスと日本が直面している２つの危機を通じてテロの脅威にどう立ち向かえばよいのか考えたいと思います。 【ＶＴＲ：イスラム国　日本人拘束】 映像では覆面をした男が、７２時間以内に身代金２億ドルを２人の命と引き替えに支払うよう求めています。なぜ今日本人が狙われたのでしょうか。日本はイスラム国に対する軍事行動に参加していませんが、難民支援なども含めてイスラム国を封じ込めるために資金面で支援を行い、有志連合の一員と認識されてきました。 【ＶＴＲ：安倍総理中

福岡市天神の飲食店で、女性客を店から出られないようにして、乱暴したなどとして逮捕された従業員ら３人について、福岡地方検察庁は不起訴にしました。 この事件は今月８日、福岡市中央区天神のワッフルなどを出す店で、従業員ら２人が道を歩いていた女性に声をかけて店に招き入れ、ほかの客がいなくなったあと、シャッターを閉めて女性に乱暴したとして逮捕されたものです。 また、この店の経営者も犯人隠避の疑いで逮捕されましたが、福岡地方検察庁は２８日、この３人を起訴しないことを決めました。 検察庁は、不起訴にした理由を明らかにしていません。

今晩は、時論公論です。 国交正常化以来最も冷え込んでいるといわれる日本と中国の関係。それぞれの国民が、おたがい、どのような感情を抱いているかを詳細に調べた日中共同世論調査の結果が、明らかになりました。そこで今夜は、この調査結果から何が見えてくるのかについて考えてみたいと思います。 この日中共同世論調査は、日本の民間団体、言論NPOと中国の英字新聞チャイナ・デイリーが、2005年から毎年行ってきたもので、ことしも、７月から８月にかけて、日中両国で行われました。 ▼日本側は、全国から1000人を対象に、また▼中国側は、すこし異なるやり方、主要５都市で1500人余りを対象に調査が行われ、きのう午後、その結果が発表されました。 このうち、日本側での調査では、▼中国に対して、良い、あるいはどちらかと言えば良い印象を持っていると、プラスイメージの答えをした人の割合は、全体の一割以下にとどまりま

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年12月20日 (金)損害賠償に苦しむ自殺遺族 自殺する人は年間３万人。そうした家族を自殺で亡くした遺族に対する心のケアの重要性は認識されるようになっています。しかし、こうした人たちが経済的なトラブルに直面して困っている実態はほとんど知られていません。亡くなった現場が賃貸アパートだった場合、家主から高額な賠償金を請求され、悩みを声に出せずに苦しむケースが相次いでいるのです。どのような実態があるのか取材しました。 しかし、悲しみにくれる間もなく遺族には思いもかけない事態がふりかかりました。遺体が見つかったその日からアパートの家主が賠償金を支払うよう求めてきたのです。資産価値の減少は大きく、長期間にわたって借り手が見つからない恐れがあるとして、５年分の家賃と部屋の改修費、さらに、隣接した部屋の住人にも精神的苦痛を与えたとして、２００

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2012年09月07日 (金)生活保護の実態は？日弁連がパンフレット作成 不正受給のイメージが広がり生活保護が必要な人が申請をためらう事態が起きているとして、日弁連＝日本弁護士連合会は先月、生活保護の実態を広く知ってもらうためのパンフレットを作りました。きょうはこのパンフレットに書かれた生活保護の実態についてお伝えします。 こうした中、日本弁護士連合会は生活保護について不正受給のイメージが一人歩きしていて、さまざまな偏見や、本来支援が必要な人が生活保護を受けられない事態につながっているとして、実態を正確に知ってもらうためのパンフレットを作りました。 パンフレットは８つの疑問に対する答えを実際のデータを示しながら、Ｑ＆Ａ形式で説明しています。たとえば「生活保護の利用率が高いのでは？」という疑問に対しては、人口に占める日本での受給者の割合は