１月１４日、国際非政府組織オックスファムが発表した「健康な食事」に関する最新の世界ランキングでは、最も健康的な食事を取っている国はオランダとなった。アムステルダムのオーガニック野菜市場で２０１１年６月撮影（２０１４年　ロイター/Robin van Lonkhuijsen） ［ニューヨーク　１４日　ロイター］ -国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムが１４日発表した「健康な食事」に関する最新の世界ランキングでは、最も栄養価が高く、豊かで健康的な食事を取っている国はオランダとなった。日本は２１位となっている。 オックスファムは世界１２５カ国を対象に、食料の供給体制や品質や価格、食事の健康、低体重児の比率、食物多様性、清潔な水へのアクセス、肥満や糖尿病といった食事がもたらす健康への悪影響などの観点から、各国の食事情を指数化してランク付けを行った。

１２月３１日、中国の企業家、陳光標氏は、ニューヨーク・タイムズ買収への関心を表明した。写真はニューヨークの同紙本社前で２０１０年３月撮影（２０１３年　ロイター／Lucas Jackson）

１２月２６日、米政府は安倍首相が靖国神社を参拝したことに対し、「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに失望している」とのコメントを発表。写真は安倍首相（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ -米政府は２６日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことに対し、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに失望している」とのコメントを米大使館を通じて発表した。

１２月９日、中国にとって、主だった長期的な地域戦略を前進させるための機は熟したと言える。その中心には、日米間にくさびを打ち込み、日本を孤立化させることも含まれている。写真は昨年８月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で撮影（２０１３年　ロイター／Chris Meyers） 中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空を含む空域に防空識別圏を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿（ほうふつ）とさせる衝突の局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急発進（スクランブル）をかけたと発表している。 しかし、これは中国の度を越した行動が裏目に出ているという単純な図式ではない。また、メディアが報じるような中国側の予期せぬ突然の行動という訳でもない。むしろ、中国の長年にわたる地域戦略の意思表示が始まったに過ぎないことを意味している。そして中国は、

［ロンドン　３日　ロイター］ - 中国の不動産投資会社、中融集団の董事長で富豪の倪召興氏は、１８５１年の第１回万国博覧会の展示施設として使われ、１９３６年に火災で消失したロンドンのクリスタルパレス（水晶宮）の復元に５億ポンド（８億１０００万ドル）を拠出すると述べた。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米ニューヨーク市の保健衛生局は２０日、クイーンズ地区にある同局の新本部ビルでナンキンムシが発生したと明らかにした。 発表によると、ナンキンムシが見つかったのは３億１６００万ドル（約３１３億円）かけて建設された新本部ビルの１フロアで、検査の結果、その階の一部エリアでナンキンムシの群れが確認された。同局は、追加的な検査を行ったほか、蒸気などによる清掃、殺虫処理といった措置を取ったという。

８月１４日、ＮＴＴドコモは、ソニー、シャープ、富士通のスマートフォンを今年の冬商戦の主力端末として重点販売する方向で調整に入った。写真は同社のロゴ。昨年５月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１４日　ロイター］　ＮＴＴドコモ<9437.T>は、ソニー<6758.T>、シャープ<6753.T>、富士通<6702.T>のスマートフォン（スマホ）を今年の冬商戦の主力端末として重点販売する方向で調整に入った。 複数の関係筋によると、特定機種を値引きする夏商戦の「ツートップ」戦略を基本的に踏襲するが、３機種を「スリートップ」として展開するかどうかなど具体的な販売手法は今後詰める。経営再建中のシャープにとってはスマホでの反転攻勢が見込まれ、今期の業績回復に弾みがつきそうだ。

６月１３日、菅義偉官房長官は、株価の下落について株式市場の動きを冷静にみて、影響を注視する姿勢を示した。４日撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午後の記者会見で、きょうの金融市場における株価の下落について、株式市場の動きを冷静にみて影響を注視する姿勢を示した。 ただ経済指標などからみて、景気回復には自信をもっているとし、その動向に一喜一憂しないとした。円高方向の動きについても、過去にドルが７６円台まで進行したことを引き合いに、現状についてまだ政権発足時より円安との認識を示した。 菅官房長官は１３日の金融市場で株安・円高方向に動いたことについて「円高の際には７６円までいったのだから。現在は１ドル９４円。安倍政権の発足時に比べたら、株価は４割くらい上がっており、為替もきょうは円高に振れたとはいえ、１５円くらい円安になっている

５月２７日、２０件超に及ぶ主要な米兵器システムの構造情報が、中国のハッカーによって盗まれていたことが分かった。昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Danny Moloshok） ［ワシントン　２７日　ロイター］ - ２０件超に及ぶ主要な米兵器システムの構造情報が、中国のハッカーによって盗まれていたことが分かった。米ワシントン・ポスト紙が２７日に報じた。 同紙は国防科学評議委員会が国防総省向けに準備した報告書を基に、情報が漏えいした構造情報には、戦闘機や戦闘艦のほか、欧州やアジア、湾岸諸国にとって極めて重要なミサイル防衛システムが含まれている、と伝えた。

５月１７日、欧州委員会はユーロ圏加盟の１７カ国で１セントと２セント硬貨を廃止し、５セントを最も小額の硬貨とする計画を明らかに。写真は１セント硬貨。４月撮影（２０１３年　ロイター/Leonhard Foeger） ［ブリュッセル　１７日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会はこのほど、ユーロ圏加盟の１７カ国で１セントと２セント硬貨を廃止し、５セントを最も小額の硬貨とする計画を明らかにした。小額硬貨廃止が緊縮政策を行う国々の経費削減につながることが期待されている。

４月８日、日銀の長期国債買いオペが猛威を見せている。第１弾となった８日のオペでは、落札結果が公表されると好感した買いが殺到し、国債市場は、前週末５日とは逆に「１円上昇」で相場が一時休止する事態となった。写真は黒田総裁。４日撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　８日　ロイター］　日銀の長期国債買いオペが猛威を見せている。第１弾となった８日のオペでは、落札結果が公表されると好感した買いが殺到し、国債市場は、前週末５日とは逆に「１円上昇」で相場が一時休止する事態となった。

３月３０日、北朝鮮は、韓国と「戦争状態」に突入するとの特別声明を発表した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。写真は北朝鮮軍兵士。１９日撮影（２０１３年　ロイター/Lee Jae-Won）

３月２９日、ＮＥＣが携帯電話端末事業の売却を検討していることが分かった。昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２９日　ロイター］　ＮＥＣ<6701.T>が携帯電話端末事業の売却を検討していることが２９日、分かった。同事業を手がける子会社、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ（神奈川県川崎市）の売却に向けて、中国レノボ・グループ（聯想集団）<0992.HK>との交渉などを進めている。複数の関係筋が明らかにした。 ＮＥＣが約７割出資するＮＥＣカシオモバイルは米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの競合に押されて収益が悪化しており、単独での生き残りは難しいと判断した。ＮＥＣとレノボは２０１１年、個人向けパソコン事業で合弁会社を設立するなどすでに提携関係にあり、携帯電話事業も合弁を含めてさまざまな方法を模索し

２月２１日、世界屈指の透明度を誇る米タホ湖で、巨大な金魚が繁殖し、専門家は生態系を乱す恐れや、排せつ物による汚染を懸念している。写真は金魚を持つネバダ大のクリスティーン・ガイ氏。提供写真（２０１３年　ロイター/Tahoe Environmental Research Center/University of California Davis） ［バレーオ（米カリフォルニア州）　２１日　ロイター］　世界屈指の透明度を誇る米タホ湖で、巨大な金魚が繁殖し、専門家は生態系を乱す恐れや、排せつ物による汚染を懸念している。

９月１７日、中国政府は、中国各地で発生している大規模な反日デモを受け、中国に滞在する日本人や日本の財産を保護することを約束した。写真は成都で１６日撮影（２０１２年　ロイター／Jason Lee） ［北京　１７日　ロイター］　中国政府は１７日、中国各地で発生している大規模な反日デモを受け、中国に滞在する日本人や日本の財産を保護することを約束するとともに、デモ参加者に対し、「秩序だって理性的かつ適法な方法で」意見表明をするよう求めた。

８月８日、ＪＴは、代表的なブランド「マイルドセブン」の名称を「メビウス」に変更すると発表。写真の自動販売機は都内で６月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　８日　ロイター］　日本たばこ産業（ＪＴ）<2914.T>は８日、代表的なブランド「マイルドセブン」の名称を「メビウス（MEVIUS）」に変更すると発表した。ブランド名称やパッケージデザインを刷新し、世界でナンバーワンのプレミアムブランドを目指す。 小泉光臣社長は会見で「現在は、ウィンストンというサブプレミアム価格帯が好調だが、今後のさらなる利益成長を実現するためには、プレミアム価格帯の強化が重要になってくる」と述べた。　昨年度比で２４０億円積み増した販売促進費の多くを投入して、ブランド刷新を進めていく。 同社の世界でのたばこ販売の約１４％、日本では約半分を占める主力ブランドの刷新にあたっては、２年前からプロジェ

３月２日、動物愛護法施行規則の一部改正に伴い、６月１日から都内で人気の猫カフェが、夜８時以降に営業することが禁止されることになり、同カフェの経営者や猫愛好家からは不満の声が上がっている。写真は都内の猫カフェで２００７年撮影（２０１２年　ロイター／Michael Caronna） ［東京　２日　ロイター］　動物愛護法施行規則の一部改正に伴い、６月１日から都内で人気の猫カフェが、夜８時以降に営業することが禁止されることになり、同カフェの経営者や猫愛好家からは不満の声が上がっている。

１月２６日、米ロスアラモス国立研究所のヘッカー元所長が、北朝鮮ではウランを燃料とする原子炉の建設が急ピッチで進められており、その安全性に対するリスクが高まっていると警告。写真は寧辺の施設。２００９年５月、デジタルグローブ提供（２０１２年　ロイター） ［ソウル　２６日　ロイター］ 核科学者で、米ロスアラモス国立研究所のヘッカー元所長が２６日、北朝鮮の核開発について、同国ではウランを燃料とする原子炉の建設が急ピッチで進められており、その安全性に対するリスクが高まっていると警告した。 ２００４年以来、同国寧辺のウラン濃縮施設を４回訪れているヘッカー氏は、同原子炉が安全に建設・稼働するための規制監督が十分だと感じたことはないとし、技術的に問題が起きる可能性を指摘。「国際的な機関との連携なくして進めるべきではない」と強調した。

［サンアントニオ　２２日　ロイター］　米テキサス州の刑務所当局は２２日、死刑執行を控える受刑者に与える最後の食事について、メニューの要望を聞き入れることを中止すると発表した。 テキサス州のジョン・ホイットマイア州議会議員は２２日、刑務所当局に宛てた文書で、「死刑判決を言い渡された受刑者にそのような特権を与えることは非常に不適切だ」とし、現在の対応に抗議した。 当局は声明を発表し、ホイットマイア氏の主張は正当だと指摘。リクエストの聞き入れを直ちに廃止し、死刑囚が刑執行前にとる食事は今後、他の受刑者と同じメニューになると発表した。 テキサス州では、２１日に刑を執行された死刑囚が、最後の食事として３段重ねのチーズバーガーのほか、ピザやパン、ボウル１杯分のオクラ、ピーナツバターのファッジ、アイスクリーム、ステーキ２枚などを頼んだ。しかし、実際に食事が到着すると「空腹ではない」と述べ、一口も食べなか