読売「住民投票権 外国人参加を安易に考えるな」という排外的社説｜KAOPУ読売新聞が、社説として「住民投票権 外国人参加を安易に考えるな」を出した。社説であるから、「読売新聞社」としての論考であるが、排外主義的な思考が見えかくれする。 以下、概ね1段落ごとに区切り、客観的な分析・批判を試みる。なお、グレーの部分は、上記社説の引用である。 1. 「国益に関わる問題」は不可能地方自治体の判断は、安全保障やエネルギー政策など国益に関わる問題に影響を及ぼすこともある。住民投票の権利を外国人に与えることを安易に考えるべきではない。 そもそも、武蔵野市住民投票条例案は、「市の権限に属」す「市政に関する重要事項」について住民投票を認めるだけである。また、住民投票には法的拘束力がないため、市が住民投票の結果に必ずしも従うものではない。加えて、安全保障やエネルギー政策などの直接的な国政に属するものの決定権(権限)は自治体にはない。何らかの住民の意思の表明をするための住民投票が行わ
