陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 （ワシントン支局 辻浩平） その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの

交通事故の原因を詳しく調べるため、国土交通省は、乗用車にアクセルの操作状況や速度の変化などを記録する装置の装備を新車に義務付ける方針を固め、近く保安基準などの改正に向けた手続きを始めることになりました。 国土交通省は、交通事故があとを絶たないことから、車両の安全対策を専門家とともに検討しています。 去年1年間では2839人が死亡したほか、重傷者は2万7000人を超えたということです。 この検討会に28日、新たな対策を提案をしました。 それによりますと、乗用車などにアクセルの操作状況やシートベルトの着用、100分の1秒ごとの速度の変化などを記録する装置の装備を義務付けるとしています。 記録は、エアバッグが作動した事故など少なくとも2回分を保存することとしています。 国土交通省は来月にもパブリックコメントで広く意見を求めるなど、道路運送車両法の保安基準などの改正に向けた手続きをはじめ、早ければ

この夏、私、転勤することになりました。 友だちに報告しなくてはと、意気込んでLINEの「友だちリスト」を見ました。 報告するのは、○○ちゃんと、○○ちゃんと…。 「え、、2人しかいないかも、、、」 ネットの声でも、調査でも、友だちが減る時期ってあるみたいです。 （ネットワーク報道部 記者 谷井実穂子 吉永なつみ 井手上洋子）

中国では、夫や家族と麦やトウモロコシを栽培して生計を立てていました。 冬はマイナス20度、夏は40度を超える過酷な環境で、暮らしていました。 20年ほど前に母親の故郷の石川県能登町に戻り、中国人の夫とともに穏やかな生活を送っていました。 年齢とともに足腰が弱くなったため、10年ほど前から電動車いすに乗っていました。 おしゃれが大好き。服や靴を布から自分で作るのが趣味でした。 お気に入りの服や生地を探しにショッピングに出かけるのが一番の楽しみだったといいます。 そんな王さんが亡くなったのは、去年6月1日。 自宅から2キロほどはなれた町道のトンネルで事故に遭いました。 電動車いすで移動中、トラックにはねられたのです。 夫が病院に駆けつけたときには、すでに息を引き取っていたということです。 どうして事故は起きたのか。 警察への取材だけでは詳しい背景まではわかりませんでした。 事故から半年がたった

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長はオンラインで開かれた選手との交流フォーラムに参加し「自信を持って東京に来て欲しい」などと述べ安全安心な東京オリンピック・パラリンピックの開催を強調しました。 IOCは、27日に200を超える国や地域の選手たちを対象にした交流フォーラムをオンラインで開きました。 この中でバッハ会長は選手の質問に答える形で「東京大会は史上最も準備の整った大会だ。自信を持って東京に来て欲しい」と述べ、安全安心な大会の開催を強調しました。 また、ファイザーが無償で提供するなどして世界で進む選手たちのワクチン接種についてバッハ会長は「できるだけ入国前に接種してきてほしい。選手や日本の人々の安全がさらに増す」と述べて自主的な接種を改めて呼びかけました。 質疑応答は1時間半におよび、選手からは開催中止や再延期を求める声はありませんでした。 一方、アメリカの選手からは大会のコロ

今から91年前の1930年、アメリカ・中西部カンザス州の小さな町で生まれたケネス・フェルツさんが、ゲイであることを自覚したのは12歳のころでした。 男の子の友だちに誘われたお泊まり会。 寒い夜だったので、友だちと一緒に体を寄せ合って寝ることになりました。 その時「男の子とこうしていたい」と感じ、自分が同性愛者だと気づいたといいます。 でも当時は、同性愛者に対する偏見や差別感情は、今とは比べものにならないほど厳しいものだったといいます。 ケネスさんは当時を振り返り「“ストレート”（異性愛者）として生きていくため、男の子が好きな自分を隠しておくほかなかった」と打ち明けてくれました。 彼のデスクは、ケネスさんの少し前。 仕事を手伝ってくれたのをきっかけに、毎日のようにコーヒーを飲みに行くようになりました。 互いに引きつけられるように距離が近づいていくのを感じました。 それは、2人の感情が溶け合っ

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

インドで報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、東京都の「健康安全研究センター」が分析した結果、これまでに5人の検体から検出されたことがわかりました。このうち4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということです。 都の健康安全研究センターは4月1日以降にセンターで受け付けた検体のうち、検査可能な量が残っているものを抽出し、インドで報告されている変異ウイルスかどうかを分析しました。 その結果、5人の検体から検出されたということです。 このうち4人の検体からは「L452R」と「E484Q」という2つの変異を併せ持っていることが確認されましたが、残る1人の検体からは「L452R」の変異があるものの「E484」に変異はないと確認されたということです。 5人のうち1人は海外への渡航歴がありますが、残りの4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということで

台湾当局は、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人が当日と翌日に仕事を休むことができる、いわゆる「ワクチン休暇」を導入しました。 台湾当局の発表によりますと、この「ワクチン休暇」は接種したことを示すカードを持っていれば、接種の当日と翌日に仕事を休むことができるもので、職場側が休暇の申請を拒否したり解雇などの不利な扱いをしたりすることを禁じています。 有給扱いにすることは求めていません。 民間の事業所で働く人も公務員もともに対象で、当局は5日から直ちに実施に移しました。 台湾では、ことし3月下旬からまず医療従事者を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、その後、介護従事者などにも徐々に優先接種の対象を広げていますが、4日までに1回目の接種を終えたのは全人口の0.3％、およそ6万8000人にとどまっています。 このところ、航空会社の乗組員と家族、それに隔離用ホテルの従業員などへの感染

その1枚の写真に、私たちは衝撃を受けた。 去年11月、都内のバス停で路上生活者の60代の女性が男に突然殴られ、死亡した事件。 カメラに向かって微笑みかける写真の女性が、亡くなったその人だった。 撮影されたのは1970年代。 当時は劇団に所属し、希望に満ちた日々を過ごしていたという。 しかし、亡くなった時の所持金は、わずか8円だった。 彼女にいったい何があったのか。バス停にたどり着くまでの人生を追った。 （社会部記者 徳田隼一・岡崎瑶） 「女性が路上で倒れているのが見つかった」 去年11月16日の午前11時ごろ。先輩記者から連絡を受けた私（徳田）は、急いで東京・渋谷区の現場へ向かった。 京王線の笹塚駅から北東に400メートル余り離れた、幹線道路沿いのバス停。 周囲にはマンションや店舗などが建ち並んでいる。 ここで、早朝に60代くらいの女性が倒れていたという。 女性は搬送先の病院で亡くなってい

東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。 一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国

日本維新の会の梅村みずほ参議院議員の公設秘書が、大阪・堺市の路上で幼なじみの男性に車をぶつけたうえ、暴行を加えてけがをさせたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。公設秘書は「殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているということです。 逮捕されたのは、大阪選挙区選出の梅村みずほ参議院議員の公設第一秘書、成松圭太容疑者（31）です。 警察によりますと、25日午前3時前、大阪・堺市向陵西町の路上で、知人の31歳の男性に運転する車をぶつけたり、殴る蹴るの暴行を加えたりしたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。 男性は、転んで頭を打つなど、軽いけがをしたということです。 警察によりますと、成松秘書と男性は幼なじみで、ほかの友人らを交えて男性の自宅で酒を飲んでいたところ、トラブルになったということです。 警察の調べに対し「車をぶつけたことは事実だが、殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているという

新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫しています。 大阪では、自宅で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、受け入れ先の病院が決まらず、搬送におよそ4時間かかったケースもあります。 すぐに治療を受けられない事態になっています。 大阪の20日の時点の重症患者用の病床運用率は99.2％となっていて、これとは別に60人の重症患者が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けています。 これに伴い、軽症・中等症の患者用の病床運用率も79.9％に達しています。 このため、自宅や宿泊施設で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、長時間にわたって受け入れ先が見つからない事態になっています。 東大阪市消防局によりますと、今月10日から16日までの1週間に新型コロナ患者を搬送した際、現場に着いてから病院に向けて出発するまで、平均で46分余りの時間がかかったということです。 ここ数日は、数時

「家族と一緒にごはんが食べられない」 「自宅に帰らず、マンションを借りて暮らしている」 新型コロナウイルスの患者ではありません。 患者を診る医師や看護師のことばです。 私は1年近く大阪の病院の取材を続けてきましたが、今回の“第4波”。これまでとは病院の様子が明らかに違っています。 「このままでは救うことができる命を失うことにつながる」 これまでも繰り返されてきたことばですが、今現実のものとなりつつあります。 これ以上、病院の努力に頼るのは限界だと感じています。 （大阪拠点放送局 記者 井上 紗綾） 「苦しいねー」 「気持ち悪いねー」 今月8日。 東大阪市の府立中河内救命救急センターを取材で訪れると、看護師たちが意識のない患者に必死の呼びかけを続けていました。 患者は挿管され、口から延びた管は人工呼吸器につながっています。 意識のない患者の中には、40代や50代の働き盛りの人たちがいます。

企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国

新型コロナウイルスのワクチンの確保について、立憲民主党の枝野代表は、日本はほかの先進国よりも遅れていて、失敗したことは明らかだとして、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 立憲民主党の枝野代表は、訪問先の広島市で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチンの確保について「客観的に見て、日本が先進国の中で圧倒的に後手に回り、失敗したことは明確で、政府は反省すべきだ」と述べ、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 また「接種の準備なども自治体に完全に丸投げで、スムーズな接種につながるとは思えず、政府としての方針を示すべきだ」と述べました。 一方、東京や大阪など一部の地域では、すでに感染がまん延している状態だとして、緊急事態宣言を出すべきだという認識を重ねて示しました。

フランスで、フィギュアスケートの選手だった女性が、かつてコーチから性的暴行を受けていたと告発したのをきっかけに、スポーツ省が進めていた調査結果が公表されました。それによりますと、性的暴行や暴力をはたらくなどした疑いがある指導者はフランス国内で400人以上に上ることが分かり、対策の強化を求める声が高まっています。 フランスでは去年、フィギュアスケートの元選手で、1998年の長野オリンピックにも出場したサラ・アビトボルさんが、10代のころ、コーチから性的暴行を繰り返し受けていたと告発したのをきっかけに、スポーツ省が1年間にわたって国内48の競技団体を対象に、実態の調査に乗り出していました。 今月、その結果が公表され、それによりますと、過去に選手などへの性的暴行や暴力、または何らかのハラスメントをはたらいたり、関わったりした疑いがある指導者は421人に上り、このうち96％は男性でした。 一方、被

今、ネット上の有料会員コミュニティー「オンラインサロン」に入会する人が急増している。コロナ禍で失われた、人とのつながりを得られる新たな「居場所」となる一方、サロン内の閉じた世界ゆえに「まるで宗教のようだ」と指摘する声もある。何が多くの人々をひきつけているのか？危険はないのか？実情に迫った。 （追跡！オンラインサロン取材班　田隈佑紀、秋山度、中松謙介、上田ひかり） 「本気で弱音がはける。ありがたい場所です」 大手人材サービスの会社に勤め、千葉県で妻と2歳の娘と暮らす櫻井諒さん（37）。 実業家が主催するものなど3つのオンラインサロンを掛け持ちしている。 オンラインサロンとは、インターネットを利用した有料の会員制コミュニティー。趣味のサークルや実用的なスキルを学べるものなど、多くが月額数千円程度を支払い、実名で参加する。 サロン内部のことは原則公表しないのがルールで、ここでしか知りえない情報を

コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている人も5割近くに上ることが分かりました。 この調査はコロナ禍で経済的に困窮する学生が増える中、生理に関する啓発活動をしている若者のグループが、海外で社会問題として注目され始めているいわゆる「生理の貧困」について、国内の実態を調べようと行いました。 アンケートは高校生以上の生徒・学生を対象に、SNSで協力を呼びかける形で行い、今月2日までのおよそ2週間で671件の回答が寄せられました。 それによりますと過去1年間に、経済的な理由で生理用品を 「買うのに苦労したことがある」と答えた人は20％で、 「買えなかったこ

2011年3月12日、東日本大震災の発生翌日。 未曽有の大災害に見舞われた日本を支援するため、アメリカ軍が開始したのが「オペレーション・トモダチ」＝「トモダチ作戦」だった。 兵士2万4000人が投入された「日米最大の作戦」は、どのように実行されたのか。 その舞台裏を、関係者はきのうのことのように克明に語った。 （ワシントン支局記者 辻浩平）