総務省と厚生労働省は12日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、全国の市区町村の終了見込み時期の調査結果を発表した。菅義偉首相が繰り返している「7月末までに終了」と回答した市町村の割合は、秋田県では全体の56%にとどまり、47都道府県の中で最低となった。同県の佐竹敬久知事は13日、県内の医師不足などを念頭に、「(国から)『何でも良いから7月に終われ』と言われても、終われるはずがない」と述べ、7月末までに全県で接種を完了することは困難という認識を示した。 両省によると、接種の終了時期の見込みを「7月末まで」と回答したのは、県内では全25市町村のうち14の自治体にとどまった。「8月中」と答えたのが9自治体、「9月以降」としたのが2自治体だった。「7月末まで」と回答した市町村が全体の60%を下回ったのは、全国で秋田県のみ。東北地方の他県でも80%を下回ったところはなく、岩手県は100
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