郵政問題で「民業圧迫」とか云っているヤツは真性のバカ - シートン俗物記
ども。本を出し損なったシートンです。 ちょっと医者に行きまして、待合い室にて雑誌を手に取っておりましたら、凄い見出しが目に付きました。 社会主義化するニッポン経済 AERA-net.jp http://www.aera-net.jp/summary/100319_001537.html もう、見出しだけでお腹一杯ですが、中身はさらにクソでした。よりによって竹中平蔵かよ。インタビュー相手くらい選べよ。 それにしても、郵政問題でやたら「民業圧迫」とか云ってるバカが多くて困りますな。 云うに事欠いて「民業圧迫」か。他にセリフは無いのか？ そもそも立ってる土台がミスリードです。「民間企業と郵政公社」は「民vs官」と称されてますけど、くだらないですね。以前説明したとおりです。 郵政事業は「公共物」であり、金融機関は「私企業」です。「公と私」の問題なのです。 郵政の巨額の資金運用が問題だとすれば、それ
【2ch】ニュー速クオリティ:子ども手当申請スタート 母国の親戚を養子縁組して大金を受け取る外国人殺到
1 まな板(アラバマ州)2010/04/02(金) 12:25:11.91 ID:inBUy2qV● ?PLT(12001) ポイント特典
高速道路の上限料金制、６月から試行（読売新聞） - Yahoo!ニュース
前原国土交通相は、３０日の閣議後の記者会見で、高速道路の上限料金制度について、「（６月からの）無料化に合わせて社会実験として試行する」との意向を明らかにした。 上限料金制にはＪＲや関係業界の反発が強いことなどから、実施を夏の参院選後に先送りする方向だったが、一部の無料化と合わせて始めた方が効果が高いと判断した。 新たな上限料金は、軽自動車１０００円、乗用車２０００円、トラック５０００円とする案が有力だ。現在の「上限１０００円」の割引に比べて料金が値上げになるため、当面は試行的な実施とし、年末までに見直す考えだ。
５８１億円「私のしごと館」再就職先なし あす閉館、巨大廃墟に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
３１日に閉館する「私のしごと館」。周辺には住宅地も広がっている＝京都府精華町、木津川市（本社ヘリから、安元雄太撮影） 「税金の無駄遣いの象徴」といわれた関西文化学術研究都市の職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町、木津川市）が３１日に閉館する。所管する厚生労働省は今夏にも入札を行って建物を売却する方針だが、景気が低迷する中で甲子園球場の総面積に匹敵する施設の引き受け先が見つかるかどうかは不透明。地元自治体や学研都市の関係者からは「巨大な幽霊屋敷になる恐れもある」と懸念する声が出ている。使い勝手が…購入希望ゼロ 京都、大阪、奈良の３府県境の丘陵に広がる学研都市。１００を超える研究施設の中でもひときわ大きなガラス張りの建物がしごと館だ。３階建て延べ床面積３万５０００平方メートル、全長２００メートルに達する。 ３１日の閉館を前に、館内は連日、春休み中の子供らでにぎわっている。 閉館後の活用法
日本の農機メーカーってガラパゴス進化の代名詞なんですがね・・・ - pal-9999の日記
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 農業の話で、別のエントリ書こうかと思ってて、大体、内容はもう固まってるんだけど、やる気がおきずにだらだらしてたら、こんな記事がはてBで話題になってて、読んでみたら、中身がsuckで頭に来たので、つらつらと書いていきますけどね。 なぜ両社株に注目が集まっているのか。答えは、急速な経済成長とともに、食糧、特に主食のコメ生産の効率化を迫られているアジアの新興国需要に、クボタや井関農機といったメーカーが強みを発揮する、との読みがあるからだ。 「今さらクボタや井関農機か？」 こんな声を上げる読者もいるかもしれない。確かに筆者もこの話題に触れた当初は、首をかしげた。失礼ながら、両社ともに株式市況で個別ニュースが伝えられる機会が少ないし、疲弊する日本の農業と命運を共にして需要が先細りする業種だとの固定概念があったためだ。 だが、実際に投資対象として両社株を精
日本にはマスメディアの危機なんてない。あるのは社員の高すぎる給料だけだ。 : 金融日記
アメリカで新聞社が金融危機による経済の急激な落ち込みの煽りを受けてつぶれたり、日本でも大手テレビ局や新聞社が赤字決算を発表したりして、世間ではテレビや新聞などの伝統的なマスメディアの危機が叫ばれている。 またグーグルやヤフーのような巨大ポータルサイトのアクセス数が、テレビや新聞の視聴率や購読数に匹敵するほど急成長しているし、個人ブログやインターネットで配信するニュース・サイトなどのネット・メディアがやがて既存のテレビや新聞などのビジネス・モデルを崩壊させるともいわれている。 このようなメディアを取り巻く状況に対して、インターネット・メディアで活躍するジャーナリストからは、今日まで日本のメディアを支配してきた大手テレビ局や新聞社の終焉を歓迎する声まで聞かれる。 もともとインターネット・メディアは、少なくとも部分的には、日本で圧倒的な支配力を持ち、時に都合のよい世論を一方的に形成する従来のマス
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