総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」 | NHKニュース
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
再稼働の高浜原発４号機 警報出て原子炉自動停止 NHKニュース
今月２６日に再稼働した福井県の高浜原子力発電所４号機は、２９日午後２時すぎ、発電機の故障を示す警報が出たためタービンが自動停止し、原子炉も自動停止したということです。 関西電力によりますと、このトラブルによる環境への影響はないということです。 原子力規制庁によりますと、２９日に予定されていた発電と送電を開始する操作をしていたところ、トラブルが起きたということです。
組み体操すべて取りやめ 千葉・流山 NHKニュース
事故が相次ぐ学校での組み体操を見直す動きが出ているなかで、千葉県流山市は新年度から小中学校での組み体操をすべて取りやめることを決めました。スポーツ庁によりますと、すべて取りやめることを決めた自治体は全国で初めてとみられます。 その結果、いずれも、「子どもの安全確保の観点から組み体操をすべてやめる」という結論に達し、市の教育委員会に報告したということです。これを受けて流山市教育委員会は、市立の小中学校で新年度から組み体操をすべて取りやめることを決めました。今後、各学校で運動会などでの組み体操にかわる種目を検討するということです。 組み体操を巡っては、大阪市教育委員会が「ピラミッド」や「タワー」と呼ばれる技の禁止を決めていますが、スポーツ庁によりますと、すべて取りやめることを決めた自治体は全国で初めてとみられます。 千葉県では、柏市や松戸市でも組み体操の取りやめの検討が進められていて、こうした
溶融核燃料 「取り出しがよいかも含め検討を」 NHKニュース
事故からまもなく５年を迎える東京電力福島第一原子力発電所を視察した原子力規制委員会の更田委員は、事故で溶け落ちた核燃料について、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う」と述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。 １９日現地を視察した規制委員会の更田豊志委員は、報道各社の質疑の中で、溶け落ちた核燃料について触れ、「調査中なので確定的なものではない」としたうえで、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う。取れるだけ取って、残りは固めるなどいろいろな選択肢がある」などと述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。 国と東京電力がまとめた現在の廃炉の工程表では、溶け落ちた核燃料を取り出すとされていて、格納容器の内部の状態を確認するための調査が続けられています。
台湾南部の地震 死者１５人に 救出活動続く NHKニュース
台湾の南部で６日起きた強い地震で、台南市で１６階建てのマンションが倒壊するなどして、これまでに１４人の死亡が確認され、消防などは、倒れた建物の中に依然として閉じ込められている人がいるとみて、救出活動を続けています。 台湾当局によりますと、南部を中心にこれまでに合わせて１４人の死亡が確認され、４８０人以上がけがをしましたが、このうち最も多い１２人の死亡が確認された台南市郊外の１６階建てのマンションでは、２００人以上が避難したり救助されたりしたということです。 消防によりますと地震が起きた時に建物の中に何人がいたのかはっきりせず、依然として家族などと連絡がとれないという届け出もあるということで、倒れた建物の中に取り残された人がいるとみて、救助隊員や軍の兵士らが夜を徹して捜索を行っています。 一方、このマンションは、建物の本体が下の部分で折れるように横倒しになっていますが、周辺では地震による建物
「サークルＫ」と「サンクス」が「ファミリーマート」に NHKニュース
大手コンビニのサークルＫとサンクスについて親会社のユニーグループは全国に６０００余り展開するすべての店の名前を経営統合するファミリーマートに切り替える方針を固め、ことし９月から店の改装を始めて３年程度かけて完全に統一することになりました。 関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ６３００店を展開するサークルＫとサンクスでことし９月から改装を始め、３年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。 これで昭和５５年に第１号店がオープンして以来、３６年にわたって続いてきたサークルＫとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン－イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェ
「今年の漢字」は「安」 NHKニュース
ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、安全保障の「安」という字が選ばれました。
巨人 福田投手が野球賭博に関与と発表 NHKニュース
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運動会の組み体操で骨折 去年も事故の中学校で NHKニュース
運動会の組み体操で子どもがけがをする事故が相次ぐなか、先月、大阪・八尾市の中学校で、１０段のピラミッドが崩れて１人が骨折するなど生徒６人がけがをしました。この中学校では去年も４人が骨折していて、専門家は「学校は事故の実態に目を向けて対応を取るべきだ」と指摘しています。 この中学校では、去年の運動会でも１０段のピラミッドが完成後に崩れて１人が足首を骨折するなど、前日の練習中や別の組み体操も含めて、合わせて４人の生徒が骨折していたということです。このため、ことしの運動会に向けては配置する教員を増やすなどの対策を取って１０段のピラミッドを継続していました。横川一敏校長は「けがへの認識が甘かった。リスクの高い技に挑戦させてしまったことは判断が誤っていたと反省している」と話しています。 組み体操の事故に詳しい名古屋大学の内田良准教授は「学校現場は相次ぐ事故の実態に目を向けて組み体操の在り方を見直すな
エンブレム再選考「透明性高いオープンな形で」 NHKニュース
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回されたことについて、フリーデザイナーの梅野隆児さんは改めて行われるエンブレムの選考について、「多くの人に受け入れられるよう透明性を高くオープンな形で選ぶ必要がある」と指摘しています。 ただ、エンブレムの使用例として提出された空港や町なかでの画像に転用があったことについては、「業界のトップデザイナーの作品でこんなことがありうるのかと驚いている。日本を代表するデザイナーが名誉あるエンブレムを取り下げざるをえなくなったことで、デザイン業界に疑いの目が向けられることになった」としたうえで、「コンピュータを使ってデザインをするようになり、いろんな画像が豊富に即座に手に入るなか、いわゆる“コピペ”ができてしまう環境は間違いなくある。ただ、そうした場合も権利者に許可を取るものだが、今回はそれがないがしろにされてしまった」と話しています。
東京五輪エンブレム 使用中止の方針固める NHKニュース
２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は、佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めました。 大会のエンブレムを巡っては、ベルギーのグラフィックデザイナーが制作した劇場のロゴと似ているとして使用の差し止めを求める裁判が起こされているほか、佐野氏が組織委員会に提出した空港や街中での展開例の画像がインターネット上から無断で転用されているのではないかという指摘が出ていました。
ノロウイルスが変異 免疫持たず大流行のおそれ NHKニュース
高齢者や乳幼児を中心に激しいおう吐や下痢を引き起こすノロウイルスが変異し、ヒトが免疫を持たない新たなウイルスとなって、ことし初めから国内で感染を広げていたことが分かりました。ノロウイルスの本格的な流行は秋以降で、国立感染症研究所は、秋以降も新たなウイルスが主流となった場合には、例年にない大きな流行になるおそれがあるとして、全国の地方衛生研究所にウイルスの分析を徹底するよう求めました。 激しいおう吐や下痢を引き起こすノロウイルスには、ヒトに感染する遺伝子の型が３１種類ありますが、遺伝子型の判別が可能になった平成１６年以降、国内でも海外でも「Ｇ※２・４」という型が流行の主流を占めてきました。 ところが、研究グループが去年１０月からの半年間、国内の患者から検出されたウイルス２０００株以上を調べたところ、ことしに入って、「Ｇ※２・１７」という型が急激に増え、２月以降は、すべてこの型になっていました
鉄の５倍強度の次世代素材「セルロースナノファイバー」 | NHKニュース
地球温暖化対策に向けて、環境省は植物から製造され、鉄の５倍の強度を持つとされる「セルロースナノファイバー」と呼ばれる次世代の素材を開発する実証事業を来年度から始める方針を固めました。 この素材は木材や稲わらなどから特殊な技術で繊維を取り出したもので、樹脂と混ぜて固めると植物の細かい繊維が複雑に絡み合っているため、鉄の５倍の強度を持ちながら重さが鉄の５分の１程度と軽いのが特長です。 環境省は、この素材を自動車の部品や住宅の建材などでの利用を検討しています。製造に伴って温室効果ガスを排出する鉄などの金属を使わないことと、軽量化による燃費の改善が図られることなどで環境省は地球温暖化対策につながると期待しています。また、研究が進めば、間伐材や廃材のほか焼酎やジュースの搾りかすなど、植物由来の廃棄物を再利用できる可能性もあるということです。 環境省は来年度予算案の概算要求に３８億円を盛り込み、来年度
東芝 テレビ自社生産から撤退へ NHKニュース
テレビ事業の抜本的な見直しを進めている「東芝」は、インドネシアの生産拠点のほか、エジプトの合弁工場も売却する方針を固め、自社生産から撤退する見通しになりました。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メーカーに委託して自社ブランドでの販売を続けることになります。 関係者によりますと、東芝はエジプトの合弁工場で行っているテレビの生産事業をことし４月までに合弁相手の現地の家電メーカーに売却する方針を固めました。 エジプトの工場は４年前から中東やアフリカ地域向けにテレビを生産していましたが、東芝が海外でのテレビの販売事業から撤退するのに伴って、手放すことにしたものです。 東芝は、インドネシアにあるもう１つのテレビの生産拠点も売却する方向で複数の企業と交渉を進めており、いずれも売却が決まれば、海外向けが中心だったテレビの自社生産から撤退することになります。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メ
パトカーの追跡受けた中学生死亡 NHKニュース
１１日朝、茨城県ひたちなか市でパトカーに追跡されていた女子中学生２人が乗ったミニバイクが電柱に衝突し、運転していた中学３年生の女子生徒が死亡、後ろに乗っていた中学３年生の女子生徒も頭の骨を折るなどの大けがをしました。 １１日午前７時ごろ、ひたちなか市中根でパトカーに追跡されていた２人乗りのミニバイクが電柱に衝突しました。 この事故でミニバイクを運転していたひたちなか市の１５歳の中学３年生の女子生徒が病院に運ばれましたが全身を強く打ち死亡しました。 また、後ろに乗っていたひたちなか市の１５歳の中学３年生の女子生徒も頭の骨を折るなどの大けがをしました。 警察によりますと、巡回中のひたちなか東警察署のパトカーが対向車線に２人乗りのミニバイクを見つけ、追跡を始めました。 しかし、交差点の信号を無視したため、サイレンを鳴らしておよそ６００メートル追跡したところ、歩道にある電柱に衝突したということです
「幸福の科学大学」の設置認めない答申 NHKニュース
栃木県の学校法人が来年４月に設置を目指していた「幸福の科学大学」について、文部科学省の審議会は、宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなど、一般化・普遍化されていることが求められる学問の要件を満たしているとは言えないとして、設置を認めないと答申しました。 これに対し、学校法人側は「詳細を確認をしたうえで今後の対応を検討したい」としています。 文部科学省の審議会の答申によりますと、設置を認めないとされたのは、栃木県那須町の学校法人が来年４月に千葉県長生村に開校することを目指していた「幸福の科学大学」です。 答申では、この大学が関連する宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなどとしており、「学問は科学的根拠を持って一般化・普遍化されていることが求められるが、その要件を満たしているとは言えず、大学の目的を達成できるとは考えられない」として、大学の設置を認めないと答申し
エボラ出血熱 感染や感染疑い１万人超える NHKニュース
西アフリカを中心に感染が拡大しているエボラ出血熱について、ＷＨＯ＝世界保健機関は感染者が１万人を超えたと発表しました。 西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネを中心に患者が増え続けているエボラ出血熱について、ＷＨＯは日本時間の２５日夜、最新の状況を発表しました。 それによりますと、今月２３日の時点で、感染やその疑いのある人は合わせて１万１４１人に上り、このうち４９２２人が死亡したということです。 このうち、今月２３日にギニアの隣国マリで初めての感染のケースとなった２歳の女の子については、翌日に死亡したことを確認しました。 ＷＨＯは地元政府とともに感染の広がりを防ぐため、接触者を追跡したり、健康状態を確認するなどの対応に当たっています。
３０％余の子ども 基本の味覚いずれか認識できず NHKニュース
「甘み」や「苦み」などの味覚について、およそ３５０人の子どもを対象に東京医科歯科大学の研究グループが調べたところ、基本となる４つの味覚のいずれかを認識できなかった子どもが全体の３０％余りを占めたことが分かりました。 研究グループは味覚の低下は食生活の乱れや生活習慣病につながるおそれがあるとして、子どもたちの味覚を育てることが必要だと話しています。 調査を行ったのは、東京医科歯科大学の植野正之准教授の研究グループです。 研究グループは、おととし、埼玉県内の小学１年生から中学３年生までの３４９人を対象に「甘み」や「苦み」など基本となる４つの味覚を認識できるかどうか調査を行いました。 その結果、「酸味」を認識できなかった子どもは全体の２１％で、「塩味」は１４％、「甘味」と「苦み」については６％の子どもが分からないと答えました。 また、いずれかの味覚を認識できなかった子どもは１０７人と全体の３１％
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中国山東省の化学工場で爆発と火災 NHKニュース
アップルの技術開発施設 横浜の工場跡地に NHKニュース
