専用住宅は4828万戸,住宅全体の97.3% 居住世帯のある住宅(以下単に「住宅」という。)は4960万戸で,これを住宅の種類別にみると,居住専用に建築された「専用住宅」が4828万戸,居住部分が店舗等の事業用の部分や農林漁業の作業部分と結合している「店舗その他の併用住宅」が132万戸となっており,「専用住宅」が住宅全体の97.3%を占めている。 昭和43年は「専用住宅」の割合が80.4%,「店舗その他の併用住宅」が19.6%であったが,その後「専用住宅」の割合は一貫して上昇し,平成20年は「専用住宅」が97.3%,「店舗その他の併用住宅」が2.7%となっている。 <表2-1> 共同住宅の割合は引き続き上昇 住宅を建て方別にみると,「一戸建」は2745万戸で住宅全体の55.3%を占めており,「共同住宅」は2068万戸(41.7%),「長屋建」は133万戸(2.7%),「その他」は13万戸(