マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
親だけ「清き2票」なの？ 維新の「0歳児選挙権」は実現できるか | 毎日新聞
日本維新の会勉強会で発言する吉村洋文共同代表＝衆院第1議員会館で2023年10月6日午後5時49分、竹内幹撮影 「0歳から選挙権を持ってもらうべきだと思う」 日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）がこう発言し、次期衆院選の党の重点公約に「0歳児選挙権」を盛り込む考えを示した。 赤ちゃんが候補者の名前を書けるはずもなく、親が代理で投票する仕組みを想定している。 吉村氏は少子化対策など未来を見据えた政治のためには必要だと主張する。しかし、事実上、子を持つ親だけが「清き2票」を投じられることになるなど、実現には疑問符がつく。 4月下旬、民間の有識者らで作る「人口戦略会議」は、全自治体の4割が将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に当たるとの試算を公表した。大阪府内の12市町村も含まれており、その受け止めを問われた吉村氏が持ち出したのが0歳児選挙権だった。 吉村氏「次世代を考えた政治
蓮舫氏「2位じゃダメなのか発言」の真相…５つの観点から分析する「報道のキリトリ」と「実際の発言」との相違点 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「2位じゃダメ」発言が飛び出した次世代スパコンの事業仕分先月、蓮舫氏が東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明。その直後から「2位じゃダメなんでしょうか？」という過去の発言と共に蓮舫氏を揶揄する報道が相次いだ。 すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議（事業仕分け）のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG（以降「当該会議」と記載する場合あり）で出たもの。 ＊事業仕分け：2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者（国会議員および民間有識者）が判定。わずか1～2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定（廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減
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