【就活ルール廃止】お見合いが「自由恋愛」になって増えるフリーランス - 敏感の彼方に
現在、経団連に加盟している企業は、「３月から説明会（就活「解禁」）、６月から選考、10月に内定交付」という採用ルール（就活ルール）を建前上は守っています。 「建前上」というのは、ある就職情報会社の調査で、経団連加盟企業も含む４割以上の企業が解禁日を無視して内定を出していることが分かっているからです。 実際、外資系を中心とするトップ企業から内定をもらうような学生さんは、優秀な人ほど動きが早く、学部３年生の夏にはすでに内々定をもらうケースも少なくありません。 「外資系中心に」というのは、そもそも経団連に加盟していない外資系企業やベンチャー企業は上記スケジュールに縛られることなく早期に内定を出せるからですが、もう１つ学生側の事情として、「外資系内定」という「箔」を付けてそれを公表することで、日系企業の内定獲得にも有利に働く可能性が高いからです。 就職活動の自由化 そんな就活ルールが「廃止」へと向
少子化問題の解決には「中途半端な大卒」を減らすのが有効、という仮説 - 敏感の彼方に
仕事で外国企業（自動車部品メーカなど）の動きを見ていると、以前は特許を日本にも必ず出願していたのに、今は日本に出願せず、中国やインド、インドネシアなどの新興国に優先的に出願しているケースを見掛けることが多くなりました。 これらの新興国は、もともと人口が多い上に、分厚い中産階級が育ってきており、市場としてかなり魅力的になっている一方、日本は人口減少や車離れが進み、市場としての魅力が低下して、特許も後回しにされつつあるのかなと感じます。 一方、１年ほど前に流行ったこの本によれば、 人口減少をそれほど悲観する必要はなく、人口減は生産性の向上でカバーできれば問題ないのかな、とも思います。実際、北欧などの人口が少ない国は、国内市場に頼るわけにもいかないため、積極的に海外市場を開拓することで、国力を維持できていますね。 とはいえ、大規模な国内市場があれば、それだけ経済は活性化され、海外まではなかなか踏
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