東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志） （6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました）

能登半島地震では各地に津波が到達していますが、新潟県上越市では最大5.8メートルの高さまで達していたとみられることが気象庁の現地調査で分かりました。 一方、津波計を設置している石川県の珠洲市長橋町と輪島市の輪島港では津波の浸水の跡は確認できず、気象庁は地盤の隆起が影響した可能性があるとしています。 能登半島地震では北海道から九州にかけての日本海側の各地に津波が到達し、専門家による調査で、石川県では4メートルを超える高さまで駆け上がったとみられています。 気象庁の機動調査班は1月11日から20日にかけて、石川県と新潟県、富山県の19か所で建物などに残された津波の痕跡を調査しました。 その結果 ▽新潟県上越市の船見公園では高さ5.8メートルの高さの階段に、津波が運んできた漂流物が残されていました。 このほか、津波の目撃証言や建物に残された漂流物、植え込みの変色などといった津波の痕跡から 石川県

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

「王座戦」五番勝負は、挑戦者の藤井七冠が永瀬王座を相手にここまで2勝1敗とし、タイトル獲得まであと1勝としていました。 第4局は11日、京都市のホテルで行われ、先手の永瀬王座が桂馬を跳ねる積極的な手を示し、後手の藤井七冠は午前中からおよそ1時間の長考を繰り返します。 午後に入ると永瀬王座も2時間を超える長考をはさみ、互いに攻撃の糸口を探るじりじりとした展開が続く中、永瀬王座は「角」や「銀」を活用しながら攻撃の態勢を整え、次第に形勢を有利にします。 藤井七冠は先に持ち時間を使い切りますが、その後永瀬王座も時間を使い切り、互いに「1分将棋」となります。 一進一退の攻防が続く中、永瀬王座が最終盤で勝ち筋とは別の手を指して、藤井七冠が逆転。そのまま相手を追い詰め、午後8時59分、永瀬王座が138手までで投了しました。 この結果、藤井七冠が3勝1敗で「王座戦」を制し、残していた最後のタイトル「王座」

新型コロナウイルスの感染状況について、加藤厚生労働大臣は「ピークアウトしているとは言えず注視していかなければならない」として、基本的な感染対策を行うよう呼びかけました。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの患者数は、今月3日までの1週間で1つの医療機関当たりの平均の患者数が20.50人と3週連続で増加しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「まだピークアウトしているとは言えず、注視していかなければならない。厚生労働省としても医療機関のひっ迫やウイルスの変異についての状況を、しっかりおさえて必要な対策をとっていきたい」と述べました。 そのうえで「体調がすぐれない時には診療を受けたり、場合によってはマスクをつけてもらったりするなど適切な処置をとってもらいたい」と述べ、基本的な感染対策を行うよう呼びかけました。

新型コロナに感染して亡くなった人の数が毎日発表されなくなったことを受け、国立感染症研究所などが死亡者数の傾向について「超過死亡」という手法で統計的に分析した先月のデータがまとまりました。 この「超過死亡」。去年は増えたとされています。 どんなデータで、何が分かるのか、まとめました。 「超過死亡」は、過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる手法で、国立感染症研究所などは全国各地の19の自治体から提供された死亡者数のデータを用いて分析しました。 先月15日から28日までの2週間について、超過死亡が出ているか1週間ごとに調べたところ、全国でも地方ごとでも、過去5年間のデータから推計される死亡者数と比べて顕著に増えた時期はなかったことが分かりました。 超過死亡は去年、新型コロナの感染が拡大した時期に顕著に増えたことが報告されていますが、5月は前半も増

「『それはDVだよ』って言われても、最初はわかりませんでした。手はあげない人でしたから。ただ、心に受けた傷は一生です」 かつて元夫から暴言や脅迫を受け続け、最近、離婚した女性の言葉です。 こうした言葉や態度による「精神的暴力」は、今やDV＝ドメスティック・バイオレンスの相談の6割以上を占めています。ただこれまでの法律では、原則「身体的暴力」がないと有効な対策を打てませんでした。その改正法が5月、成立。精神的なDVに苦しむ人たちにとって、新たな救いの道が開けたのです。 （名古屋放送局 ディレクター 村上裕子） ※DVに悩む人へ 相談先は記事の最後に案内しています。

3月、首都圏で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は、1億4000万円余りと初めて1億円を超えました。 調査会社によりますと、都心で高額の大型物件の発売が相次ぎ、首都圏の平均価格は、去年の同じ月の2倍以上に上昇しました。 調査会社「不動産経済研究所」によりますと、3月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は1億4360万円で、去年の同じ月と比べておよそ2.2倍に上昇しました。 月ごとの平均価格が1億円を超えたのは、統計を取り始めた1973年以来初めてです。 調査会社によりますと、東京 港区で山手線などの駅に直結し1戸当たりの平均価格が2億円を超えるマンションや、1戸当たりの平均価格が4億円を超えるマンションなど、高額物件の発売が相次いだことが要因です。 このため、東京23区の平均価格は2億1750万円と、去年の同じ月のおよそ2.7倍に上昇

将棋の八大タイトルの1つ、「王将戦」の第6局が佐賀県で行われ、藤井聡太五冠（20）が、挑戦者の羽生善治九段（52）に勝って「王将戦」を制し、今年度保持している5つのタイトルすべての防衛に成功しました。 「王将戦」七番勝負は、ここまで藤井五冠が3勝2敗とし、防衛まであと1勝に迫っていました。 第6局は11日、佐賀県上峰町で始まり、2日目の12日は、先手の羽生九段が11日の対局終了時に次の1手を書いた「封じ手」から再開しました。 対局では、後手の藤井五冠が2枚の「銀」や大駒の「角」などで相手の守りを崩していきます。対する羽生九段も攻め合いに持ち込むべく、敵陣深くに「角」を打ち込むなど反撃しますが、藤井五冠は最後まで攻撃の手を緩めず、相手玉を徐々に追い詰めます。 そして午後3時56分、羽生九段が88手までで投了。 藤井五冠が勝って4勝2敗とし、「王将戦」2連覇を果たすとともに、今年度、保持してい

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

将棋の八大タイトルの1つ、「王将戦」の第5局が島根県で始まり、タイトルを持つ藤井聡太五冠（20）と挑戦者の羽生善治九段（52）が初日の対局を終えました。 「王将戦」第5局は島根県大田市の旅館に対局場が設けられ、羽生九段が入室したあと藤井五冠が盤の前に座りました。 対局は午前9時に始まり、先手の藤井五冠が飛車先の「歩」を突くと、羽生九段は「歩」を動かして角道を開けました。 羽生九段が今年度、好成績を残している「横歩取り」と呼ばれる戦法に持ち込むと序盤から互いに大駒の飛車と角を交換するなど、動きの激しい展開となりました。 その後はそれぞれ2時間以上の長考を挟むシーンも見られ、午後6時すぎ、羽生九段が次の1手を紙に書いて立会人に渡す「封じ手」を行って初日の対局が終わりました。 藤井五冠は、今年度すでに、叡王、棋聖、王位、竜王の防衛に成功し、「王将戦」は今年度5回目のタイトル防衛戦です。 一方、羽

原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定しました。 この制度は、今月8日の会合で決定がはかられましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対し、先送りされていました。 13日、臨時の会合を開き、制度と制度の内容を反映した原子炉等規制法の改正案について改めて議論しました。 政府は、原則40年最長60年という運転期間の上限は維持しつつ、規制委員会による審査などで停止した期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする方針を示しています。 これについて石渡委員は、審査を厳格に行うほど運転期間が延びるような案だとしたうえで「電力会社の責任で不備があって審査を中断するなどした場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいというのは非常

韓国では、日本のバスケットボール漫画「SLAM DUNK」が原作のアニメーション映画が、観客動員数で1位が続き、累計で250万人を超え、日本映画としては記録的なヒットになっています。 漫画家の井上雄彦さんが監督・脚本を務めた「THE FIRSTSLAM DUNK」は、韓国で先月4日に公開されました。 9日までの観客動員数は2週連続で1位で、累計では250万人を超え、韓国で公開された日本のアニメ映画のなかでは歴代3位です。 韓国では原作の漫画が1990年代に出版されて小中高生に愛読され、観客の割合は、当時作品を読んだ30代・40代が7割近くを占める一方で、10代・20代も増えてきています。 映画を見た20代の女性は「3回見ました。ふだんは話さない年上の世代とも作品の話ができて、本当に面白い」と話していました。 韓国では先月の公開以降、原作漫画の新装版の販売部数が60万部に上るなど、関連商品の

全国初となる新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に向けて、東京都は、設備を設置する人に初期費用がかからないよう取り組む事業者に助成することなどを盛り込んだ支援策を取りまとめました。 都は、温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光パネルの設置を義務づける全国初となる条例の改正に向けて検討を進めていて、3年後の2025年からの制度の施行を目指しています。 都はこのほど、義務を課される事業者や設備の所有者に対する支援策をまとめました。 それによりますと、初期費用がかからないよう設備のリースなどを行っている事業者に対して助成し、設備を設置する人の負担を軽減するほか、発電に必要な「パワーコンディショナー」と呼ばれる設備の更新費用も補助するとしています。 このほか、制度の施行までに大手の住宅メーカーに対し、太陽光パネルを含めた住宅の商品開発などにかかる費用を最大で1億円を補助するな

NATO＝北大西洋条約機構に加盟しているポーランドの国内に落下したミサイルについて、ウクライナ側は、ロシアによる攻撃だとして批判しています。 一方、アメリカのAP通信は、ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するため発射したものだったとみられると伝え、ポーランド政府やNATOは、分析を進めています。 ウクライナでは15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が各地で行われましたが、ポーランドの外務省は、日本時間の15日夜遅く、ウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。 ポーランドのモラウィエツキ首相は16日、NATOの加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた北大西洋条約第4条の適用を要請するかどうか、検討してい

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。 これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。 先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。 これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。 改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。 一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収

インドネシアの東ジャワ州にあるサッカースタジアムで1日夜、試合のあと暴動が起き、逃げようとした観客が折り重なるように倒れるなどして警察はこれまでに125人が死亡したと発表しました。 州当局は当初170人以上が死亡したとしていましたが、警察は再確認した結果として死者の数を訂正しました。 インドネシアの警察によりますと、インドネシアの東ジャワ州マランにあるスタジアムで1日夜、地元のチームが出場するプロサッカーリーグの試合のあと一部の観客がグラウンドに入り込みました。 これに対し警察が催涙ガスを発射したため、呼吸困難やパニックになって逃げようとした大勢の観客が出口に殺到して折り重なるように倒れるなどしたということです。 先ほど現場を視察したインドネシア国家警察の長官は、この混乱でこれまでに観客と警察、合わせて125人が死亡したと発表しました。 州当局は当初170人以上が死亡したとしていましたが、

泣いている赤ちゃんを寝かしつけるには、だっこして歩くことが効果的だとする研究成果を理化学研究所などのグループが発表しました。また、眠ったあとも5分以上だっこしてからベッドに寝かせると目を覚ましにくくなることも分かったとしていて、研究グループは「科学で育児を支援する方法をもっと見つけたい」としています。 これは、理化学研究所の黒田公美チームリーダーなどの研究グループが生物学の専門誌「カレント・バイオロジー」で発表しました。 グループは、生後7か月以下の赤ちゃんとその母親21組に▽だっこして歩く、▽だっこして座る、▽ベビーカーに乗せて動かす、▽ベッドに寝かせるという4種類の動作を行ってもらい、それぞれが泣くことや眠ることに与える影響を調べました。 その結果、泣いている赤ちゃんを泣きやませるには、▽だっこして歩く、▽ベビーカーに乗せて動かすという2つの動作が効果的であることが分かりました。 だっ