NTTによるブロッキングの何が許せないのか - Software Transactional Memo
注意： この記事は私の所属する組織の意思も意見も絶対に断固として欠片すらも表明する事を意図して書いていません TL;DR;今回のサイトブロッキングは私見ではダメだと思ってるけど、国の言うロジックは一応わかるし勘違いベースで応援するのも叩くのも止めて欲しい 前提知識 まず大前提として、日本には憲法というものがあり、その21条にはこのように明記されている。 憲法第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法に沿った国の運営をするためここから派生して制定されている法律のうち、今回の件に関係が深いのは電気通信事業法である。 電気通信事業法 （検閲の禁止）第三条電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。 （秘密の保護）第四条電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならな
NTTグループ4社、海賊サイトブロッキング実施を正式発表 「法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として」
NTTグループ4社（日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷらら）は4月23日、海賊版サイトに対するブロッキングについて、「制度が整備されるまでの短期的な緊急措置」として、準備が整い次第実施すると連名で発表しました。 インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について 政府が4月13日に発表した「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」および、コンテンツ事業者団体からの要請を受けて実施すると説明。ブロッキング対象については「海賊版3サイト」としています。また、併せて政府に対しては「可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています」とも言及しています。 問題となっていた海賊サイトの1つ「漫画村」（現在は閉鎖済） 海賊サイトのブロッキングを巡っては、憲法が定める「通信の秘密」の侵害にあたる可能性があるほか、そもそもの実効性を疑う声もあり
インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について
2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。
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ネットの海賊版サイト遮断は違法 弁護士がNTTコム提訴 ｜ 共同通信