日野自動車の子会社「ソーシン」（埼玉県入間市）が、埼玉労働局の指摘を受けて派遣社員数人に直接雇用を申し込んだ際、就業期間を１日としていたことが分かった。期間更新もない形式的な申し込みで、派遣社員たちは応じないまま失職した。労働者派遣法には就業期間に関する規定がないため、労働局の指摘が安定雇用につながらない結果となった。派遣社員側からは「雇用を守るために抜本的な法改正が必要」との声があがっている。【木戸哲】 ソーシンによると、同社は不況が本格化した昨秋から今年１月までに、約３２０人いた派遣社員のうち約２７０人を削減した。残った約５０人についても２月１８日で契約を解除することを決定、１月中旬に、派遣会社が本人に通告した。 その後、一部の派遣社員が加入した労働組合「下町ユニオン」が「ソーシンは『偽装請負』の形で３年以上前から派遣を受け入れており、直接雇用を申し込む義務がある」と埼玉労働局に申

合同講演会で、右からパネリストの山崎行太郎さん、佐藤優さん、佐高信さん、雨宮処凛（かりん）さん。左端は司会の青木理さん □８日、東京都中野区なかのＺＥＲＯホール　■“両極”が同席　今の日本語る　「『エープリルフールじゃないの？』と言われたけれど、私は違和感はない」。論調が正反対とみられている“右”と“左”の雑誌『月刊日本』と『週刊金曜日』が共同で、呉越同舟の講演会を開いたのだから、読者らは驚いたようだ。　だが、『金曜日』の北村肇編集長は冒頭の言葉に続けて「今の大変な時代状況の中、保守も革新もない」と、“両極”が同席する意義を説明した。　テーマは「貧困とテロ、クーデター」。雇用情勢悪化の中、不穏な空気が出ているのでは、との共通認識の下、『日本』サイドから作家で起訴休職外務事務官の佐藤優氏と文芸評論家の山崎行太郎氏、『金曜日』サイドからは作家の雨宮処凛（かりん）氏と評論家で同誌発行人の佐高信氏

法科大学院のあり方を議論する中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会が近くまとめる最終報告に、競争倍率が２倍を割っている大学院について、定員削減を求める趣旨の文言が盛り込まれる見通しとなった。 　１０日、特別委の会合が文部科学省内で開かれ、入学者の質を確保するための定員削減を議論するなかで方向がほぼ固まった。競争倍率が低く、入学時の試験の成績が悪くても学生を入学させている大学院があることをふまえた。 　文科省によると、０８年度入学生の試験では、倍率が２倍未満の大学院は全体の約３分の１という。

緊急・お知らせ 「外国人排除デモに反対する会」が動員を呼びかけ！ 明日の「在日特権を許さない市民の会」が予定している集会とデモ行進に対して、これを実力で以って対抗しようという呼びかけが広くなされていることが判明しました。 生きることは犯罪じゃない」 in わらび行動 日時：4月11日（土）13時 場所：ＪＲ京浜東北線「蕨」駅西口「ＴＳＵＴＡＹＡ」前集合 主催：外国人排除デモに反対する会 4月11日、埼玉県の蕨（わらび）でとんでもない悪質なデモが行われます。 デモの主催者たちは、最近、よくメディアで報道されているフィリピン人カルデロン親子を例に上げ、外国人は犯罪者と言いふらしています。 http://www.zaitokukai.com/modules/news/article.php?storyid=221 カルデロン親子は、法務省の残酷な決定により、娘ののりこちゃんは１人日本に残れますが