トヨタ自動車のブース。環境技術の仕組みの展示が目立った＝上海モーターショー（写真：フジサンケイビジネスアイ） 自動車保有台数が２０１２年に１億台を超えた中国。昨年は２０００万台近い新車が販売され世界一の自動車大国の地位を揺るぎないものとしている。ただ、自動車の普及とともに、深刻化しているのが大気汚染問題。中国政府は石油輸入の増加を抑える狙いも合わせ、燃費規制の強化で解決を図ろうともくろむ。日本勢は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など得意の環境技術を課題解決の手段として売り込む戦略だ。 【中国市場】　進む日本車離れ…技術力だけでは存在感が足りない 　「ガソリン消費量が半分になるＨＶを現実的な省エネ車として中国に根付かせたい」。トヨタ自動車の内山田竹志副会長は２０日、上海モーターショーでこう述べた。トヨタとしては、初代ＨＶ「プリウス」の開発責任者を派遣し、環境技術重視の姿勢をアピール

北朝鮮の挑発に韓国経済が振り回されている。韓国政府は「北リスクの影響は限定的だ」と繰り返し、北の挑発を引き金とする株式の連鎖下落「コリア・ディスカウント」懸念の払拭に躍起だ。だが、朴槿恵（パククネ）政権が活性化に力を入れる有力中小企業経営者の間には、北朝鮮リスクの長期化による景気悪化の懸念が広がる。“ならず者国家”北朝鮮が、韓国経済をじわじわと追い詰める。 「北朝鮮リスクより、日本の量的緩和政策の方が韓国の実体経済に与える影響は大きい」。韓国の玄●錫（ヒョン・オソク）経済副総理兼企画財政相は今月中旬、米ブルームバーグとのインタビューでこう述べた。玄氏は１８日（現地時間）、米国のルー財務長官との会談でも実体経済、金融の双方に対する北リスクの影響は「限定的だ」とし、韓国経済の危機対応力の強さを強調した。 韓国政府は最近、韓国経済に与える北リスクの影響が誇張されているとし、北朝鮮の挑発の悪影