経団連や在日米国商工会議所、欧州ビジネス協会など日米欧の７経済団体は２５日、日本政府が今国会に提出を準備している「集団訴訟制度に関する法案」は問題点が多く、制度導入は時期尚早であるとする緊急提言を共同で発表した。経団連の米倉弘昌会長も同日の会見で、「導入されれば濫訴で大変なことになる。ようやく経済関係が好転しつつある中、変な冷や水をかけられては困る」と懸念を示した。 集団訴訟制度は多数の消費者に被害を生じさせた事業者の不当な利益を剥奪（はくだつ）し、被害者を救済することを目的に、消費者庁が２００９年から検討に着手。消費者は政府が的確と認めた消費者団体に委任して訴訟。事業者責任が認められれば、消費者が手続きに参加して賠償を受けることになった。 だが、消費者団体は消費者からの委任がなくても自ら訴訟を起こすことができるため濫訴を招く懸念があるほか、法施行前の取引も対象にしているため事業者が被

シンガポール政府が１月末に発表した新たな移民政策が同国内で大きな論議を呼んでいる。同政策は人口白書の形で発表され、持続的な経済成長を支えて高齢化社会に備えるため、これまで以上に外国からの移民を受け入れ、２０３０年には人口６９０万を目指すことが盛り込まれた。そのうち半数近くは外国人で占められるというのだ。このため、シンガポール人の中からは、自分たちが少数派になってしまうのではと懸念する声が強まっている。 ◆高飛車な発言 もともと、一般のシンガポール人の間では近年、住居費や物価の高騰、交通機関の混雑悪化などで外国人の増加に不満を持つ人が多い。１２年６月の段階で、人口５３１万のうち、すでに外国人が３７％を占めているからだ。 とくに移民の急増で、仕事を奪われたと感じているシンガポール人は多いという。 米コンサルティング会社のギャラップが１１年に行った調査で「世界一感情を表さない国民」とされ

２００７年の初夏、欧州最果ての地、アイスランドを訪ねた。当地に住むアイスランド人の友人が私を真っ先に連れて行ったのは、世界最大といわれる露天温泉「ブルー・ラグーン」ではなく、地球の裂け目「ギャウ」でもなく、首都レイキャビク市の外れにある水素ステーションだった。「これが０３年に稼働した世界初の水素ステーションよ」。彼女の誇らしげな横顔を今でも思い出す。 アイスランドの当時の人口は３０万人を超えたばかりで、現在でも約３２万人と私が住む東京都品川区より少ない。だが、自然エネルギーが潤沢なことで知られ、地熱と水力を活用した発電は国内電力需要の７割強に達する。家庭用の電力は自然エネルギーでほぼ賄え、石油などの化石燃料を必要とするのは自動車や漁船に限られていた。 １９９８年にはこんな特殊環境を生かそうと、アイスランド政府が世界に先駆けて「脱炭素社会」計画を発表した。自動車は水素を燃料に使う燃料電池

民主化と市場開放が進むミャンマー最大都市ヤンゴン近郊に官民が計画するティラワ経済特区（ＳＥＺ）について、事業を主導する三菱商事、丸紅、住友商事の３商社が出資を予定する日本側投資会社に、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行の３メガ銀行が新たに出資を検討していることが２２日分かった。国際協力機構（ＪＩＣＡ）も支援に加わるほか、政府も円借款でインフラ整備などの支援に取り組む。“オールジャパン”でミャンマー進出を後押しする機運が高まりそうだ。 関係者によると、三菱商事、丸紅、住友商事の３社が月内にも事業組合を設立した後、今秋をめどに３メガ銀や商社の双日、豊田通商なども参加し、新会社を設立する方向で調整している。 政府は近く再開する円借款５００億円強のうち、約２００億円をＳＥＺ関連のインフラ整備にあてる。具体的には、河川港のティラワ港湾の改修事業のほか、工業団地向けの送電やバ

最近、日本でもミネラルウオーターや宅配ウオーターといった有料の水を飲む人が多いが、日本のようにいつでも安全な水を飲めるという国は、アジアでは想像以上に少ない。 今月、アジア開発銀行（ＡＤＢ）とアジア太平洋水フォーラム（ＡＰＷＦ）が発表したアジアの水に関する調査リポートによると、アジア・太平洋地域の４９カ国・地域のうち、７５％にあたる国が安全な水を確保できないという。日本はアジアへのインフラ支援の分野では、鉄道や発電所などに加え、水分野でも力を注ぐ余地がありそうだ。 ◆３７カ国が不十分 ＡＤＢとＡＰＷＦが発表したリポート「アジアの水開発展望２０１３」は、２００７年に出された同名のリポートの第２弾。最初のリポートは調査対象がアジアの１２カ国にとどまっていたが、今回は対象をアジア・太平洋地域の４９の国と地域に拡大した。 家庭用の水道、農工業用水、都市の上下水道、水質など環境、水害への備え

経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは１２日、携帯電話の半導体を開発する子会社「ルネサスモバイル」について売却を含めた事業の見直しを行うと発表した。経営合理化の一環として、複数の海外事業者との交渉を続ける。ルネサスモバイルはスマートフォン（高機能携帯電話）などに使うシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を開発。２０１０年にフィンランド・ノキアから無線通信技術の開発部門を買収して設立されたが、過去２年間に累計約４５０億円の営業赤字を計上するなど、ルネサス再建の課題となっていた。