当面の救済措置として、緊急融資や雇用調整助成金などをフル活用して、中小のサービス業を支えるのは急務だ。 ただ、グローバルなビジネス需要の減退や部品の供給網の寸断等を通して、航空や自動車などの大企業の経営が揺らいだ場合、こうした企業向けの融資が不良債権化し、今度は銀行の経営が揺らいでしまう可能性がある。 金融システム不安という、より深刻な形の経済危機を呼び起こしてしまうリスクがあるのだ。政府は、本格的な経済危機の回避に向けて、こうした企業の株式を引き受け、資本注入することを通して、財務を支える施策の導入に本腰を入れるべきではないか。 実際、日本を代表するような大企業でさえ、コロナショックを受けてすでに壊滅的な打撃を受け始めているのである。