財政制度等審議会財政制度分科会 (平成28年11月4日開催) 資料(国立大学法人運営費交付金関係)についての 文部科学省の見解 文部科学省 高等教育局 1 財政審における議論(国立大学法人運営費交付金関係①) ① 国立大学法人運営費交付金の削減(法人化以降▲1,470億円) は、附属病院の赤字解消(▲584億円)、退職手当の減(▲504 億円)が大宗をしめており、これを除くと▲382億円(▲3.1%) の減に留まっている 【財政審資料】 【文部科学省の見解】 9,500 ▲1,000以上 ▲800 義務的な経費 ✓ このほか、運営経費の増(※※)も交付金の枠内で負担。 (※※ 光熱水料、電子ジャーナル費等) 国立大学法人運営費交付金予算額推移(H16→28) 2 ✓ 財政審資料では、①退職者の減少による自然減と②附属病院の 経営努力による支出減を「減額要因」として掲げている。しかし、 義務