2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（JIC）が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報（ホワイト情報）まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。 きっかけは「コード71」の扱い 多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉

ホリエモンこと、元ライブドア社長の堀江貴文氏が民主党に噛みついている。2006年2月に起こった「偽メール事件」をめぐる報道で「悪い」イメージがつきまとった、として堀江氏は、民主党に対して名誉棄損の訴訟準備を進めている。すでに、損害賠償を求める内容証明便を送付したという。 「ホリエモンは悪の権化」のイメージいまだ拭えず 民主党の永田寿康元衆院議員（故人）が、堀江氏が自身の衆院選出馬に際して、武部勤自民党幹事長（当時）の次男に選挙コンサルタント料として3000万円を振り込むよう指示したとされる電子メールの存在を指摘した「偽メール事件」。 国会ではメールの写しが公表されるなど、大騒ぎになったものの、結局メールはまったくの「ガセ」だった。民主党の「誤り」だったが、メディアは過熱。「ホリエモンは悪の権化」のようなイメージがつきまとい、いまだ拭えないでいる。そのため、堀江氏は現在、民主党に対して名誉棄

「原君、どこ行ってしもうたんやーー」。失踪した社員の「捜索願い」のような求人広告がネットで話題になっている。広告に出てくる「原君」は実在する中小企業の社員。5年前に入社、仕事は全然しないし、取引先からも大目玉をくらうといったダメサラリーマン。この「ボロクソけなし広告」が求職者の共感を得たのか、応募者が殺到する事態になっているのだ。 クビにしたいが我慢して使っている 兵庫県伊丹市に本社がある、加藤電機製作所という中小企業が不思議な求人広告を「リクナビNEXT」に2009年2月19日に出した。従業員数は 13人、年商は 2億5000万円。シャープなどの大手クライアントを持ち、制御盤、操作盤などの設計・製作をしている。広告には「原君、どこ行ってもうたんや…」という見出しが躍り、同社の加藤聰社長が苦悩する顔写真まで掲載されている。「原君」は5年前に取引先の社長から頼まれ、仕方なく採用。経歴が立派だ

ついに大人気アニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」の新アニメーションが放送されるーー。こんな衝撃的な記事が掲載され、ファンは大騒ぎだ。ただ、これまで続編の噂が出ては消える事が何度もあった。今度こそ本当なのか。 「テレビアニメ第２シリーズ放送へ」報じられる 「涼宮ハルヒ」は角川スニーカー文庫から出版されているライトノベルで、シリーズ計530万部を発行。06年にアニメ化され、06年4月から7月まで計14話が独立UHF局等などの深夜枠で放送された。すると、爆発的なヒットとなり、主題歌CDや、ゲーム、フィギュアなどの関連商品も売れに売れる社会現象になった。続編の放送を望む声は強く、様々な「新作の制作開始情報」の憶測が流れた。07年7月7日には、朝日新聞の全面広告を使い「ハルヒ二期決定！」と謳ったものだから、いよいよ続編の登場だとファンを喜ばせたが、その後、新たな情報は何も出てこなかった。 そうした中、毎日新聞

インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を

朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億250

人気アニメやマンガなどの舞台になった神社で参拝客が急増する例が日本各地に起きている。「ひぐらしのなく頃に」の舞台になった岐阜県大野郡白川村の「白川八幡神社」もその一つ。神社としては参拝客を歓迎しているが、世界遺産の場所であり、「町おこしイベント」のような展開は難しいのだそうだ。 有名になった「鷲宮神社」だけでない「聖地巡礼」ブーム 人気アニメ「らき☆すた」の舞台になったことで、埼玉県鷲宮町の「鷲宮神社」の参拝客が急増、町をあげてのイベント開催にまで発展した。こうしたアニメやマンガなどの舞台になった土地を訪ねることを、ファンの間では「聖地巡礼」と呼ぶ。「鷲宮神社」では、ファンが押し寄せ記念写真を撮影したり、絵馬にアニメの登場人物の似顔絵などを描いて奉納するといった異変が起きている。2008年正月3が日の参拝客は前年を17万人上回る30万人。この人気にあやかろうと町の商工会議所が旗を振り、「ら

富山県の面積は、実は県が公表している半分ほどの広さで、県庁所在地の富山市は含まれない。また、山形県も実際は公表している3分の2の広さで、山形市は面積に含まれない。なぜこんなことになっているのだろうか。 山形市は山形県の面積に含まれていない 富山県は県の面積を約4247平方キロメートルと公表しているが、国土交通省国土地理院の｢全国都道府県市区町村別面積調」(2008年4月1日速報)によれば、富山県の面積は約2045平方キロメートルで倍も違っている。この差は、境界未定の市町村が存在するためで、地理院はそれらを面積に入れていないからだ。面積に含まれないのは富山市、黒部市、立山町、朝日町など。 一方山形県は約9323平方キロメートルという公表数字に対し、地理院は約6652平方キロメートル。ここには山形市、鶴岡市、上山市などが含まれていない。 国土地理院はJ-CASTニュースの取材に対し、 「市町村

農薬や毒カビに汚染された「事故米」が食用として出回っている事件で、農林水産省の説明に大きな疑惑が浮上している。農水省は「事故米」を、工業用糊や、木材の合板や集成材の接着剤の原料使用に限り販売を許可していると説明していたが、実は、国内では接着剤などの原料に米を使用することは殆どないことがわかった。使い道のない米を穀物業者に販売していた形になり、今後農水省の責任が厳しく追及されるのは必至だ。 糊に使うのは「事故米」でなくタピオカや小麦 問題を起こした三笠フーズの場合も「工業用糊加工品」に用途を限定することを条件に販売したという。しかし、工業用糊メーカーの大手ヤマト、不易糊工業、住友3MにJ-CASTニュースが取材すると、いずれも、澱粉糊のうち「米を原料にしているものはない」という答えが返ってきた。また、「米を原料に糊を作っているメーカーがあるという話は聞いたことがない」のだという。ちなみに澱粉

大学工学部の志願者が、ここ5年で4割も減少している。この「理系離れ」について、専門家は、工学部出身者が会社内で不遇なことも一因とみる。金融・証券の会社に就職する例も増え、このままでは、技術立国ニッポンは沈没するのか。 文系・理系の生涯賃金格差が5000万円 「エンジニアが下積みになっています。親や先輩、友人の父親を見て、生涯賃金のことが分かるので、インセンティブが小さいんですよ」 「理系の経営学」などの著書がある東大大学院工学系研究科の宮田秀明教授は、理系離れと言われる現状をこう嘆く。 理系、特に工学部離れは、確かに顕著なようだ。文部科学省の学校基本調査によると、2008年度入学の大学入試で、工学部の志願者数は、前年度比1割近く減の24万人余。これが5年前に比べると、なんと4割も減っているのだ。予備校の調査では、ここ1、2年は学校側の対策もあってやや持ち直しているという。しかし、ピークだっ

ワンルームマンションの建築を規制する区の条例が、都内で相次いで施行されるなど規制が広がっている。面積が25平方メートル未満の部屋を持つマンションが建てにくくなるというものだ。面積を増やせば家賃が高くなることも予想され、学生や高齢者が住みにくくなるという批判もある。しかし、こうした条例が制定される背景には、単身者のゴミ出しのマナーの悪さや自転車の路上駐輪が問題化していることがある。 東京23区では、文京区など10区で条例制定 東京都・文京区では2008年7月から、「文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」を施行した。条例では、ワンルームマンションの住戸面積を25平方メートル以上と定めたほか、住戸総数が15戸を超えるときは、住戸総数から15を減じた数の2分の1以上の部屋について面積を40平方メートル以上とすることが定められている。また、 管理人室、駐輪場、廃棄物保管場所等を設置

新築分譲マンションの価格が下落している。不動産経済研究所がまとめた首都圏のマンション市場動向によると、埼玉県や千葉県では価格の下落が鮮明になってきて、「千葉県では、１平米あたりの単価ベースで2004年の水準に近づいています」と指摘。購入希望者が安い物件を求めて買い控えを決め込んでいて、売り手側が値下げするしかなくなってきている。 一斉値下げは否定するが、「個別に対応は必要」 2008年6月22日付の日本経済新聞は、分譲マンション大手で、ライオンズマンションの大京やダイアパレスのダイア建設が、在庫マンションを一斉値下げ販売すると報じた。一斉値下げはめずらしく、6月24日付の日刊ゲンダイも「投げ売りが始まった」と伝えた。これらの記事がきっかけとなったのか、大京の6月23日の株価は185円と前日（20日）比4円安、24日も同5円安と下げた。大京は一斉値下げを否定するとともに「日経には厳重に抗議し

東京海上日動火災保険や三井住友海上が2008年7月から自動車保険の保険料を引き上げる。損害保険ジャパンはすでに4月に引き上げていて、その背景には若者の車離れがあるという。一番のいいお客が減り、採算がとれなくなっての引き上げというわけだ。その一方で、インターネットや電話で加入できるダイレクト損保の契約件数は2007年度で平均8%の伸び。大手損保はいよいよ苦しくなってきた。 保険料「単価」の減少響く 2008年7月から、東京海上日動は平均1.5%、三井住友海上は同1.0%、保険料を引き上げる。損害保険ジャパンはすでに4月に、2.9%も引き上げていた。東京海上日動は7年ぶり、三井住友海上は2年ぶりの引き上げだ。 大手損保が保険料の引き上げを余儀なくされたのは、1998年の保険料の自由化以降にはじまった自動車保険の収支の悪化だ。具体的には、「保険料率の単価が下がっているから」（三井住友海上）。少子

日本テレビ系の人気ドラマ「ごくせん」の一部内容について、精神科医の和田秀樹さんが雑誌コラムで異論を述べ、ネットで議論になっている。不良少年や不勉強を正当化するな、というのが和田さんの主張だ。 「勉強をしている子の方が、不良よりはるかに安全」 「ごくせん」は、俳優の仲間由紀恵さん（28）扮する熱血高校教師「ヤンクミ」が、ワルの生徒たちに体当たりして更生させていく姿を描く。2002年、05年と大ヒットし、08年4月19日から第3シリーズが放送中だ。初回に関東地区で26.4％の高視聴率を出し、その後も安定した人気となっている。 このドラマに、和田秀樹さん（47）が噛み付いた。和田さんは、日経ビジネスアソシエ6月3日号のコラムで、ごくせんについて持論を展開。現代版「水戸黄門」と評されるのも分かる痛快なドラマだとしながらも、「看過できない内容があった」と述べている。それは、「秀才学校の生徒の方が不良