3月19日に参院予算委員会の集中審議がおこなわれ、森友文書改ざん問題の追及が本格化している。19世紀から政府の公文書を組織的に管理してきた英国で、一連の事件はどのように受け止められているのか。 『英国公文書の世界史』を上梓したばかりの在英ジャーナリスト・小林恭子氏が公文書管理に関する近年の問題も含めレポートする。 森友文書問題が「安倍疲れ」につながる？ 先週、財務省は学校法人森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書（「森友文書」）に書き換えがあったことを認めた。国民のために存在する公文書の改ざんは、民主主義の土台を揺るがし兼ねない行為だ。 英国のメディアは、日本で森友問題が報道されるようになった昨年から継続して記事を出してきたが、今回の公文書改ざん疑惑をめぐる最大の焦点を安倍首相の進退としている。 修正を入れた文書を原本として出していたこと自体に特に驚いたり、これを大きく問題視したりする論調

グーテンベルクの活版印刷の発明から550年余り､電子書籍が｢本｣の概念を大きく変えようとしている｡家にいながら本は買えるが､町に本屋さんがないって想像できますか? 万引きはなくなるけれど 202X年､めっきり数が減った本屋は古き活字文化を愛する一部好事家(こうずか)の集う場所となっていた｡普通の人は本が読みたければ､電子ブックリーダー(電子書籍を読むための端末)で目当ての著者やテーマを検索し､購入ボタンを押すだけだ｡一冊わずか60秒ほどで､家にいながら世界中の読みたい｢本｣が手に入る｡わざわざ本屋に行く必要もない｡ ブックリーダーに表示される｢本｣には､紙の手触りもなければ､インクの匂いもしないが､子どもたちにはとくに違和感はない｡小学校入学と同時に電子教科書に親しんで育った彼らのなかには､紙の本を手にしたことのない者さえ珍しくなくなっている･･･｡ 最近､出版関係者が集まると話題の中心は