広島県安芸郡内の町立中学校の３年男子生徒（１５）が昨年１２月、過去の非行歴を理由に志望する私立高への推薦を認められないと学校側から伝えられた後、自殺していたことが７日、分かった。しかし自殺後、その非行歴は別の生徒のものだったことが判明。誤った情報を基にした学校の進路指導が自殺につながった可能性がある。町教委と同中は遺族に謝罪した。８日、保護者説明会を開く。 　関係者によると、生徒は昨年１２月８日に進路を話し合う保護者、担任教諭との三者懇談に出席せず、同日夕、自宅で自殺していたのを家族が見つけた。遺書めいたメモがあったが、理由には触れていなかったという。 　学校側は、三者懇談前の本人との進路指導で、１年生の時に万引した記録があるため志望校に推薦できない旨を生徒に告げた。だが生徒の自殺後に聞き取り調査した結果、当時万引したのは別人だったことが判明した。いじめなどはなかったという。 　記録は、１

ビジネスでも損　我を通すばかりのネイティブは海外の同僚たちに距離を置かれてしまいがち　Rawpixel Ltd-iStock. 言語はよく、社会統合の基礎だと囃される。人は言葉ができて初めて、地域社会に溶け込むことができるのだ、と。 デービッド・キャメロン英首相が今年１月、英語学習に2000万ポンド（約32.6億円）の補助金を出すと発表したのも、言葉ができずに疎外された移民が過激思想に走らないようにするためだ。米共和党の大統領候補を目指すドナルド・トランプも、移民はアメリカ社会に同化し英語を話せと要求している。 だが、人やモノが容易に国境を超えるようになった今、問われているのはむしろ、アメリカやイギリスで生まれ育った「ネイティブ」たちの英語力だ。世界中の多様な人々からなる国際的なコミュニティで、ネイティブたちは「英語」を適切に話せているだろうか？ 英語を母国語とする人は、多くが外国語を話せ

女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。 勧告は１４ページ、５７項目。 昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。 ６カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。 また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職