令和元年の国土を立て続けに襲った台風の猛威は、日本が「災害列島」であることを強く印象づけた。与党では「国土強靱(きょうじん)化」を旗印に公共事業費の大幅な積み増しを求める声が強まる。人命を守る防災対策は欠かせないが、公共事業の「検証なき膨張」に陥る恐れも否めない。10月21日、自民党本部で開かれた台風19号非常災害対策本部の会合は白熱していた。「長期的な国土強靱化計画を考えるべきだ」「八ツ場ダ
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首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
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