消費減税で選挙を戦うのはもうやめよう 都知事選から考える野党共闘 ｜ 47NEWS
現職の小池百合子氏の圧勝という事前予想通りの結果で東京都知事選は幕を閉じた。今回の選挙を野党側の視点で見ていた筆者は、選挙結果を受けて「『消費税』が野党共闘の軸になる時代は終わった」という原稿を用意していた。ところが、原稿がほぼ書き上がった８日夜、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見のニュースが目に留まった。 「共産党から日本維新の会まで一致できる政策は消費税減税だ。消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」 この原稿はお蔵入りか。思わずため息が出そうになったが、考え直した。世間の求めとは違うかもしれないが、むしろこれを問うてみよう。 いいかげん「消費税」を「旗印」にするという政治から脱却すべき時ではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽消費税で勝てるという「刷り込み」 消費税が導入されたのは、元号が昭和から平成に改まった１９８９年のこと。人々の財布に直接の影響を及ぼすこの税は、その後３０
イギリスの半数はEU離脱を望んでいないのに、なぜジョンソンが大勝したのか
保守党を大勝に導いたのはジョンソン首相の剛腕なのか？（12月14日、支持者に演説） Lindsey Parnaby/REUTERS ＜2016年の国民投票のとき、残留支持は48％にのぼった。今では残留のほうが離脱より優勢だ。それなのに、ジョンソン首相率いる保守党の圧勝によって離脱が不可避になった。悲劇は日本でも起こり得る＞ 12月12日に行われたイギリス総選挙の最終結果が発表された。 保守党 365議席（＋47） 労働党 203議席（－59） 保守党の圧勝である。余裕で過半数の326議席を超えた。労働党の約1.8倍の議席となっている。 3年半前の国民投票では、約48％の人がEU残留を支持した。選挙直前の12月7日のDeltapollsの世論調査によると、再国民投票があった場合の投票は、残留が45％、離脱が39％、わからないが16％だった（ただし、「再国民投票を望むか」という質問では、望まな
米大統領選で浮き彫りになったアメリカ社会の断絶とは/松尾文夫×会田弘継×渡辺靖×荻上チキ - SYNODOS
アメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受けて、各地で抗議デモが行われるなど反発が広がっている。トランプ氏は８日の勝利宣言で「今こそこの分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と融和を強調した。今回の大統領選挙で浮き彫りになったアメリカ社会の断絶とはいかなるものなのか？ 長年、アメリカ社会をウォッチしてきた専門家の方々とともに議論する。2016年11月10日（木）放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「米大統領選で浮き彫りになったアメリカ社会の断絶とはいかなるものなのか」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「
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