無期雇用に転換する直前の雇い止めは無効だとして、福岡県内の女性が勤め先だった広告会社「博報堂」（東京）を相手取り、従業員としての地位確認などを求めて、福岡地裁に提訴した。２５日に第１回口頭弁論があり、博報堂側は請求棄却を求めた。 訴状によると、女性は１９８８年４月、博報堂九州支社に嘱託社員として入社。１年契約の雇用契約を２９回更新し、今年３月末まで経理などを担当していた。改正労働契約法の施行で、２０１８年４月には無期雇用に転換できる権利を得る予定だった。しかし、博報堂は１７年１２月、女性に１８年度以降の雇用契約を更新しないと伝えた。 女性側は「無期雇用に転換されるのを阻止するためで、公序良俗に反し、無効だ」と主張。博報堂側は「契約書で１８年４月以降は契約を更新しないと合意している」と反論している。 福岡労働局は今年３月、女性の契約打ち切りについて、「無期転換ルールを避けることを目的として、

保育所に通う子どもたちの使用済み紙おむつを、どう処分するか。再利用する布おむつが主流だった時代からの流れで、保護者に持ち帰りを求める施設は多いが、最近は衛生面などを考慮して、保育所側が処分する動きが広がりつつある。 ●「持ち帰りは異常」 「自転車にうんちを載せるのって異常では……」。東京都新宿区の女性会社員（３９）は、どうにも疑問がぬぐえない。２歳の長女が通う認可保育所から使用済みおむつを持ち帰る日々だが、０歳児の時に通わせていた別の保育所では園側が処分していたため、転園時は驚いた。園の説明は「限られた予算を子どものために使いたい」。理解はできる。だが、帰り道に疲れてファミリーレストランへ寄った時などは落ち着かず、特に暑い季節は臭いが気になる。 仕事用のパソコンに加え、汚れた服やタオル類、週１度持ち帰るシーツや布団など、ただでさえ荷物は多い。複数の子を預ける他の親はさらに大変そうだ。便に問

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下