夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの

5月の通常国会で改正育児・介護休業法が成立した。2025年度以降、3歳未満の子を育てる社員がテレワークできるようにすることが企業の努力義務となる。日経ウーマノミクス・プロジェクトの調査では約8割の親が「育児と仕事の両立に役立つ」と評価した。一方、テレワークを希望する場合、対象となる子の年齢を「3歳以降も」と答えた割合は7割強にのぼり、社員のニーズとのギャップも浮き彫りになった。3歳未満の子を持つ社員に対し、テレワークが努力義務に

内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

新型コロナウイルス禍による自粛モードから回復傾向にある結婚関連イベント。ミレニアルズのタイパ（タイムパフォーマンス）やコスパ（コストパフォーマンス）を重視する傾向はここにも表れ始めている。ごく親しい友人を披露宴ではなく、あえて挙式のみに招き、ご祝儀は受け取らない。披露宴は親族中心に行い、新婚旅行にお金をかけるなど、合理的で柔軟な考え方がうかがえる。「挙式のみの参加はコスパもタイパも良い」。29

「なんだこの金額は」。2021年9月、東京都の会社役員の男性（46）は何気なく開いたパソコンの銀行のサイトで、自身の口座を見て目を見張った。当時、小学6年生だった長女が通っていた大手進学塾「SAPIX」の授業料などの口座引き落とし時期を迎え、預金残高が一気に減っていた。月謝に加え、毎週末の集中特訓講座の授業料を合わせた請求額の合計は33万4400円にも上った。「いまさら引き下がれない」小

【この記事のポイント】・教員不足や不登校拡大など「学校崩壊」の危機が迫る・教職の魅力低下で倍率は最低。2000校で欠員が発生・人材確保へ、役割や待遇の見直しが不可欠だ教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。「病気や出産で休暇に入る教

生涯にわたり子を持たない人が増えている。経済協力開発機構（OECD）のデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」としたが、子育て世帯だけでなく子を持つことを諦めている層への目配りも欠かせない。2000年生まれは4割近い可能性も人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を

リクルートの「住みたい街」ランキングで、毎年人気上位となる吉祥寺（東京都武蔵野市）。新型コロナウイルス下の郊外人気を受け、2022年調査では前年の3位から2位に浮上した。ただ首位の常連だったかつての勢いはない。背景には若い世代の人気が高くないことがある。「吉祥寺ブランド」に陰りが出ているのだろうか。同社の住宅情報サイト「SUUMO」が09年から始めた住みたい街ランキング首都圏版で、吉祥寺は15

野村不動産が東京都小平市で分譲する全92戸の戸建て住宅「プラウドシーズン武蔵小金井緑樹の街」が販売好調だ。2019年4月以降に契約した購入者の大半が子育て世代で、うち3分の1は東京23区の賃貸マンションや社宅からの住み替えだ。JR中央線武蔵小金井駅からバスで10分という立地にあり、物件価格は5300万～5500万円台。営業担当者は「新築マンションの高止まりで23区をはじめ広域から流入している」

財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。児童手当は0～3歳未満の子どもがいる世帯に子ども1人あたり月1万5千円を給付するなどの子育て支援制度だ。世帯のなかで最も年収が高い「主たる生

都心の一部自治体で、子どもの誕生月に偏りが出ている。2017年は23区中17区で、4～9月生まれの割合が5年前より増えた。深刻な待機児童問題を踏まえ、比較的入りやすい0歳児枠を狙って、春から夏に計画的に出産する例があるようだ。子どもの誕生月で保育所の入所や職場復帰に不利にならない仕組み作りが課題だ。「5月生まれの子ばっかり」。世田谷区に住む20代の妊娠中の女性は、見学に行った保育所で壁一面に貼

出産や育児で仕事を離れる女性への復職支援が広がっている。人手不足が成長の制約となるなか、女性が能力を発揮する機会が乏しければ生産性の向上すら望めなくなる。政府はいったんキャリアが途切れた女性が良い待遇で働けるよう学び直しを支援し、企業は再雇用の制度を広げている。多様な従業員が働く環境をつくり、企業の成長を後押しする。出産や子育てで離職する女性は過去5年で101万人にのぼる。総務省によると育児を

日本が世界に誇った鉄道の「定時運行」が揺らいでいる。首都圏の路線では平日朝の遅延が目立ち、6割超の路線で1日おきに起きている。原因の多くは混雑する電車への乗車やドアの再開閉に時間がかかること。鉄道会社の相互乗り入れによる直通運転の増加や過密ダイヤにより、少しの遅れが積み重なり全体の路線に波及している。「いつも遅れているので、もう時刻表は見なくなった」。JR中央・総武線で千葉県市川市から都内の高

みなさんはエアコンをどうやって選んでいますか。木造か鉄筋コンクリート造か、畳数はどのくらいか――。これだけしかチェックしていないとしたら、過大な能力の機種を選んでいるかもしれません。住宅の断熱性能や気密性能に基づいて適切な能力を計算する方法を、松尾設計室の松尾和也代表に解説してもらいます。（日経ホームビルダー編集部）これまでエアコンを一回以上購入した経験がある人は多いと思います。日本冷凍空調工

育児と介護を同時に担うダブルケア問題が顕在化してきた。内閣府の調査で、この問題に直面するのは25万人に上る。背景には晩婚化に伴う出産年齢の上昇がある。働く女性にとって課題の仕事と育児の両立、さらに迫る介護をどうしたらいいのか。　◇　　　◇　　　◇二世帯住宅で母を介護　埼玉・所沢市のAさん所沢市に住む女性、Aさん（38）は勤務する金融機関の仕事と育児・介護の両立に悩んでいる。半年前、母（66）

高齢者が住み慣れた地域で医療や介護から食事や清掃などの生活支援までを一括で受けられる地域包括ケア。介護大手のメッセージが2月から東京で始めた「在宅老人ホーム」はその試みの1つだ。月額8万円前後の利用料で老人ホーム並みのサービスを提供する。橋本俊明会長（66）にサービスの特徴と課題を聞いた。（聞き手は地方部　天野豊文）――なぜ在宅老人ホームを始めたのですか。「今まで有料老人ホームを主体に事業を

「龍の子太郎」や「ちいさいモモちゃん」などの作品で知られる童話作家の松谷みよ子（まつたに・みよこ、本名=美代子=みよこ）さんが2月28日午後6時13分、老衰のため東京都内の病院で死去した。89歳だった。自宅は東京都練馬区東大泉6の26の6。お別れの会は4月4日午前11時から東京・青山葬儀所。喪主は長女

日本の住宅の断熱性能が相対的に低いことをご存じだろうか。部位ごとにみれば窓の性能に大きな課題がある。窓の重要性について啓蒙活動を続ける松尾設計室の松尾和也代表は、「『窓』先進国の欧州に比べればもちろん、日本と気候が近い中国や韓国にも劣っている」と話す。松尾代表に、近年の傾向を踏まえて解説してもらう。日本は世界から見て、「ものづくり先進国」「超一流の工業国」というイメージがあると思います。しかし

職場で賢く生き抜くために知っておきたい「ワークルール」と「お金」をテーマに、社会保険労務士の佐佐木由美子氏がそれぞれの「対処法」をお伝えします。今回は「妊娠・出産でもらえるお金」について、お伝えします。「いつか子どもがほしい……」そう願っている女性は多いのではないでしょうか。「妊娠したら、すぐに仕事を辞めたい」という声を耳にすることが少なくありません。しかし、仕事を辞めてから、もらえるお金の大