警視庁浅草署に入る坂元愛容疑者＝東京都台東区で2020年7月24日午後7時15分、丸山博撮影（画像の一部を加工しています） 東京都台東区のマンションで7月、生後3カ月の女児が母親に自宅に置き去りにされ、亡くなった。出生届が出されないままの短い命だった。母親は、父親が誰か分からない女児を自宅で産んで育てようとしたが、子どもがいることを周囲に打ち明けられず、孤立を深めていた。【土江洋範、最上和喜、鈴木拓也】 「子育ての仕方、分かっていなかったか」 「娘の意識がない」。警視庁に保護責任者遺棄容疑で逮捕された母親のマッサージ店員、坂元愛容疑者（30）＝鑑定留置中＝は7月23日午前10時10分ごろ、勤務先から帰宅して119番した。長女は搬送先の病院で死亡が確認された。司法解剖で死因は判明しなかった。胃には母乳が残り、暴行をうかがわせる痕はなかった。 坂元容疑者は帰宅するまでの約16時間、長女を自宅に

五百旗頭正男被告の判決文。「王族の末裔」「ブライトン王国の王になれる」といった文言が並ぶ＝2020年7月24日午後9時50分、横見知佳撮影 「私は王族の末裔（まつえい）。海外にある資産を回収して王国を建国するために支援してくれれば、1・5倍にして返す」――。そんなうたい文句で多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた住居不定、会社役員、王見禎宏被告（67）の判決が28日、福井地裁で言い渡される。 6月1日に福井地裁で開かれた王見被告の論告求刑公判。4月に懲役5年の判決を受け控訴した東京都文京区、会社役員、五百旗頭（いおきべ）正男被告（71）と共謀し、2013年に東京都と福井県の2人から計6150万円をだまし取ったとされる王見被告に検察側は懲役5年を求刑した。しかし、王見被告は最終意見陳述で資産が存在すると信じて疑わない様子だった。「逮捕されたからといって事業が終わるわけではない。生きて

衆院内閣委員会中に自身で持ち込んだタブレットを閲覧する平井卓也・前科学技術担当相。ワニが大蛇に襲われる動画などを約5分見続けた＝2020年5月13日、大場弘行撮影 国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞が新型コロナウイルス対策の審議など国民の関心の高かった5、6月の本会議や各委員会で調査したところ、こうした行為を少なくとも10件確認した。国会は規則で議事と無関係な書籍などを読む行為を禁じている。【大場弘行、松本惇】 毎日新聞は、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題で注目された5月13日の検察庁法改正案の審議中に、平井卓也・前科学技術担当相（自民）がタブレットでワニの動画を約5分閲覧している様子や、大西宏幸議員（同）が戦記小説を堂々と読んでいる様子を確認して報道した。この後、衆参の本会議や各委員会を任

安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルスの感染再拡大で不安が広がっている観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」について、首相官邸で記者団に「担当の赤羽一嘉国土交通相から答えた通りだ。現下の感染状況を高い緊張感を持って注視している」と述べた。 赤羽氏は14日の記者会見で、開始時期を22日としたこと…

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。

お茶を出そうか、やめておこうか。来客の際に悩む場面は数多い。それが区議会の委員会となればどうだろう。東京都豊島区議会が、委員会に出席した区会議員に職員がお茶を出すべきかどうかについて、14年余も結論を出せないでいる。水筒やペットボトルの持ち込みについては、4月からの試験導入で合意したものの、最大会派の自民党豊島区議団は「一定のルールづくりが必要」として慎重な姿勢を見せている。…

伊藤詩織さんに関する投稿の分析を担った評論家、ラジオパーソナリティーの荻上チキさん＝東京都千代田区で2020年6月19日、幾島健太郎撮影 自分に関する70万件もの書き込みがインターネット上に存在し、その中に多くのデマやバッシングが含まれていたとしたら、あなたはどう感じるだろうか。ジャーナリストの伊藤詩織さんが6月、ツイッター上に投稿されたイラストなどで名誉を傷つけられたとして漫画家のはすみとしこさんらを提訴した際、自身に言及する少なくとも70万件の書き込みを分析したことを明らかにした。大量の書き込みから一体何が見えてくるのか。分析を担った評論家の荻上チキさんに聞いた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 70万件の投稿をチームで確認 「正面から向き合い闘うのがつらかった。そうすることにどれくらい意味があるかもわからず、見なければいいと自分に言い聞かせていたところがあった」。伊藤さんは6月8

川崎市は６月３０日、特定の用途に使う公印「専用公印」１本を誤って廃棄したと発表した。コピー機の中にしまってあり、リースの期間の終了とともに処分されたという。 市によると、廃棄したのは中小企業を支援する事業に関する書類に押印する公印で、経済労働局中小企業溝口事務所が保管していた。市長の職務代理者が置…

難民認定申請中の多くの外国人らが長期収容されている現状の改善を訴え、難民支援団体などが20日、東京出入国在留管理局（通称・東京入管、東京都港区）周辺で、抗議デモを行った。この日は「世界難民の日」。参加者の抗議に応える形で、入所する外国人らはガラス越しに大きな声を上げ、「自由をください」と訴える人もいた。こうした状況をいつまでも放置していいのだろうか。【鵜塚健/統合デジタル取材センター】 「東京入管を考える会」や「牛久入管収容所問題を考える会」などの難民支援団体や労働組合などの約120人が参加。最寄りのJR品川駅前を出発し、約1時間半にわたって東京入管周辺を歩き、「長期収容やめろ」「外国人の命を守れ」などと訴えた。

ADHDの人が使いやすいように当事者男性が開発した多機能リュック。ふたが大きく開き、中身が見えやすい＝男性提供 一人でも多くの人が書類をなくすことがなくなりますように――。そんな強い思いで考えた、注意欠陥多動性障害（ADHD）の人が使いやすい多機能リュックが発売された。発達障害の一つで、持ち物の整理整頓が苦手となることもあるADHD。自身もADHDで仕事用かばんが整頓できず苦しんだ経験を持つ東京都新宿区の男性（34）が考案した。困難を抱えながらも完成にこぎ着けた、その開発ストーリーをたどった。 男性は北海道出身。幼い頃から生きづらさに悩んできた。友人とのコミュニケーションがうまく取れず、朝起きられない、必要な持ち物を準備できないなどで、小中学校時代の半分以上は不登校状態だったという。高校卒業後は地元の大学にも進学したが、1カ月ほどで自主退学。その後は2年ほど道内で働きながら勉強し、早稲田大

小池百合子・東京都知事の半生を描いた評伝「女帝　小池百合子」が大きな話題を呼んでいる。出版元の文芸春秋によると、5月29日の発売から約2週間で既に15万部を突破し、ノンフィクション作品としては記録的な売り上げとなる勢いだ。ツイッター上でも「都民だけでなく有権者として読んでおくべきだ」などといった感想が寄せられており、都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）での都民の投票行動にも少なからぬ影響を与える可能性がある。【古川宗/統合デジタル取材センター】 3年半かけて100人以上に取材 同書は、女優・原節子の評伝で「新潮ドキュメント賞」を受賞した実績などを持つノンフィクション作家の石井妙子さんが執筆した。3年半かけて関係者100人以上に取材したといい、小池氏の幼少期から現在までを描いた400ページを超える大著だ。小池氏のエジプト・カイロ大への留学や、政治家となってからの言動など数多くのエピソー

JR九州は7日、日豊線亀川駅（大分県別府市）で宿直勤務していた20代の男性駅員が寝坊したため改札口が開かず、乗客が同日の始発電車に乗れなかったと発表した。 同社大分支社によると、駅員が定刻通りに起床できなかったため、改札口のシャッターが開かず、亀川駅を始発とする午前5時48分発の電車（大分行/2両編成）が乗客を乗せずに発車した。…

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

緊急事態宣言の全面解除について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月25日午後6時19分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は2月29日からの約3カ月間で計8回の記者会見を開いた。恒例になっているのが、20分間前後にわたる冒頭の「演説」だ。内閣支持率の大幅な下落もあってか、与党内でさえ「しゃべり方も、内容も良くない」（閣僚経験者）と評判は今ひとつ。だが、情緒的で大げさな表現の印象は強く残る。首相の「コロナ語録」を振り返ってみたい。 8回目となった5月25日の記者会見。首相が2020年度2次補正予算案を説明する際に使ったのが「空前絶後」だった。1次補正を含めて「GDP（国内総生産）の4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に1度の危機から日本経済を守り抜きます」。力強い内容だが、1次補正だけでも「世界的にも最大級の経済対策」だった

入所者19人が殺害される事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」について、入所者への支援の実態を調査する神奈川県の検証委員会の中間報告が18日、公表された。要件を満たさないままの身体拘束や、長時間の居室施錠などの実態を挙げ、長期にわたる「虐待」の疑いを指摘した。事件を起こした植松聖死刑囚（30）への判決では、職員による入所者への不適切なふるまいなどが「重度障害者は不要な存在」と考えることにつながったと認定しており、園の支援のあり方が改めて注目される。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 判決でも「職員の利用者への暴力」指摘 津久井やまゆり園は神奈川県立の施設で、社会福祉法人かながわ共同会が指定管理を受けて運営している。事件当時の入所者は約150人。昨年11月以降、津久井やまゆり園で入所者に対して、不適切な支援が行われていたとの情報が県に寄せられたことから、県が園に対してモニタ

新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん　パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に

政府が新型コロナウイルスの感染防止策で全戸配布する布マスクに汚れがあった問題で、厚生労働省が残り発注分について不良品を納入した2社を含む3社と随意契約を結んでいた。厚労省は「検品体制を強化している」と説明している。 1世帯につき2枚配布する事業で、安倍晋三首相の肝いりだったことから「アベノマスク」とも呼ばれる。必要経費に466億円が見積もられていたが、先に予備費から半分を捻出。4月17日から配り始めた。 この時に契約したのが、興和▽伊藤忠商事▽マツオカコーポレーション。3社のうち、興和と伊藤忠商事が納品した布マスクから汚れやカビが見つかり、未配布分を全て回収することを決めた。

小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン