横浜市とイケアが環境分野で連携協定 来年、港北店に水素ステーション横浜市とスウェーデン家具大手「イケア」の日本法人「イケア・ジャパン」（千葉県船橋市）は９日、環境分野を中心とした連携協定を締結した。国内の大型商業施設では初めてとなる水素ステーション設置や、店舗での地場野菜販売拡大などを通して持続可能な社会を目指す。 イケア港北（横浜市都筑区）の敷地内に来年２～３月ごろ設置予定の水素ステーションは移動式で、精製された水素をトレーラーなどで輸送する仕組み。 水素を燃料とする燃料電池車（ＦＣＶ）の一般販売は昨年１２月に始まったばかりで、市内のＦＣＶ普及台数はまだ十数台程度とみられるが、「イケア港北は（第三京浜道路の）港北インターチェンジの近くにあり、市外からの利用も見込まれる」（市温暖化対策統括本部）として設置を決めた。 協定ではこのほか、ＬＥＤ照明キャンペーンなどの省エネルギー対策の推進▽イケア港北での「都筑野菜朝市」の拡大開催など地産地消・食育の推進▽横浜
