保護主義やポピュリズムで騒がしい米欧の政治情勢だが、ともすれば見過ごしがちなのが地球温暖化をはじめとする環境問題への関心の高まりである。 ヨーロッパでは欧州議会選挙で環境系の政党が躍進し、来年に大統領選挙を控えるアメリカでは、民主党の指名候補を決める予備選挙で、環境問題が大きな争点になっている。異常気象の頻発による地球温暖化への関心の高まりはもとより、格差の是正などを含めた左派の主張を結集させる論点として、環境問題の存在感が高まっていることは見逃せない。 バイデン前副大統領の「宣言」 「大統領就任初日には、われわれを正しい方向に導くために、オバマ―バイデン政権時代の提案をはるかに超え、前例のない新たな一連の大統領令に署名する」 この何とも勇ましい宣言は、アメリカの大統領選挙で民主党の予備選挙に出馬しているバイデン前副大統領が、6月4日に発表した環境問題に関する公約の一文だ。 民主党の候補者

札幌地裁で6月11日の法廷を傍聴した人からは「まるでかつてのハンセン病の差別を見ているようだった」と声が漏れた。

慰安婦問題をめぐり、韓国の国会議長がことし２月、当時、天皇だった上皇さまが謝罪すれば解決するなどと発言し、日本政府が謝罪と撤回を求めていた問題で、議長は13日、「心を痛めた方々におわびを伝える」と述べて、初めて謝罪しました。 韓国国会の報道官室によりますと、ムン議長は13日、ソウルにある国会議事堂の近くで食事をともにしていた鳩山元総理大臣から、当時、天皇だった上皇さまにまで言及したのは失礼だと考えられると指摘されたということです。 これを受けてムン議長は「全面的に共感する」としたうえで「心を痛めた方々におわびを伝える」と述べて、初めて謝罪したということです。