就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が問題が明らかになって以降初めて記者会見し、社長が陳謝したうえで、個人情報の扱いなどチェック体制を強化するとした再発防止策を明らかにしました。 この問題でリクルートキャリアの小林大三社長が26日夜、問題が明らかになって以降初めて記者会見しました。 小林社長は冒頭、「個人情報保護委員会から勧告、指導を受けたことを厳粛に受け止め、再発する事がないよう一丸となって改善対応に取り組む。学生や関係者など多くの人に心配、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と述べ陳謝しました。 そのうえで、「問題の根本は『学生視点の欠如』と『ガバナンス不全』にあると考えている。ゼロからの再出発として、事業の在り方を含め根本的な見直しを行う」と述べました。 また再発防止策として、すべての商品やサービスで学生

Kazuki Fujisawa @kazu_fujisawa 先日、デニーズで昼前から夕方ぐらいまで原稿を書いていたんよ。で、夕飯時になって混んできたから、店長が来て、ワイは６時間ぐらいずっといたから、すいません、混んでいるので……、と追い出されたわけな。まあ、それはいいんやけど。これはいろいろと面白いわけなんよ。なぜか？ 2019-08-25 17:01:15 Kazuki Fujisawa @kazu_fujisawa というのもな、ワイは、もちろんひとりで長居するのが店にとって迷惑なことは、よくわかってるし、その辺のマナーも人一倍あるわけ。で、ワイは長くいたけど、サラダ単品、ステーキ単品、サラダ単品、ノンシュガーのドリンク…、みたいな注文してるから、すでにデニーズでひとり6000円以上行ってるの。 2019-08-25 17:03:12 Kazuki Fujisawa @kazu_f

警視庁の警察無線とみられる音声が動画公開サイト「ユーチューブ」に投稿された問題では、現職警察官だった男性によって録音された音源が複数の転売を経て公開された構図が明らかになった。電波法は無線通信の内容漏洩を禁じているが、インターネット上には無線とみられる音声の公開事例が目立ち、一部の無線愛好家のモラルを懸念する声も上がっている。 警視庁の警察無線とみられる音声が動画公開サイト「ユーチューブ」に投稿された問題では、現職警察官だった男性によって録音された音源が複数の転売を経て公開された構図が明らかになった。電波法は無線通信の内容漏洩を禁じているが、インターネット上には無線とみられる音声の公開事例が目立ち、一部の無線愛好家のモラルを懸念する声も上がっている。 今回の事件では、山梨県警に勤務していた50代の元男性警部補が職場の無線受令機を持ち出して無線を傍受していたことが判明。元警部補は録音した音源

先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。 「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている」 イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明

日本、米産トウモロコシ輸入へ＝米中対立の余波－首脳会談 2019年08月26日00時34分 【ビアリッツ時事】トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日の日米首脳会談で、日本が米国の余剰トウモロコシを購入することで一致した。米中の貿易摩擦が激化する中、米国産穀物の対中輸出は厳しい状況となっており、日本企業が代わりに引き受ける形となる。 【図解・経済】貿易収支の推移 トランプ大統領は安倍首相が米国産トウモロコシを輸入することに同意したと指摘。安倍氏は民間企業に対する輸入支援措置を検討する意向を示した。トランプ氏によれば、日本のトウモロコシ輸入は「数億ドル（数百億円）規模」に上るという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

アメリカのメディアは、女性宇宙飛行士が、国際宇宙ステーションからパートナーの銀行口座に不正にアクセスした疑いがあるとして、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が調べていると伝え、「宇宙空間で起きた史上初めての犯罪になる可能性がある」として、調査の行方が注目されています。 パートナーが口座の不審な閲覧履歴に気付いて銀行に問い合わせたところ、ＮＡＳＡのパソコンからアクセスがあったことがわかり、ＮＡＳＡなどに被害を申し立てたということです。 現地メディアは、背景にパートナーの子どもに対する親権をめぐるトラブルがあると報じ、「子どもの養育に十分な残高があるか確認しようとした」というマクレイン飛行士の弁護士の話を紹介しています。 また、マクレイン飛行士もツイッターで「主張は明らかに真実ではない」と反論したうえで「調査が終わるまでコメントを差し控えたい」としています。 アメリカのメディアは「宇宙空間で起きた史

スーパーなどの小売業の間でこのところ、資本金を減らす「減資」を行う企業が増えています。消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度の対象となる中小企業になることをねらっている可能性もあり、経済産業省は厳しく対応することにしています。 中でも資本金5000万円以下に減資して、法律上の中小企業になるケースが目立っているということです。 10月の消費税率の引き上げに伴って実施されるポイント還元制度の対象は、小売業では資本金5000万円以下などの条件を満たした中小の店舗に限られています。 減資は会社の信用度の低下につながる可能性もありますが、制度の対象となるほうがメリットが大きいと考えた会社があえて減資を行う可能性もあると指摘されています。 経済産業省は制度の信頼性に関わるとして、対象になることが目的の減資だと判明した場合には補助金の返還を求めるなど厳しく対応する方針です。