19日、火曜日の全国の人出は、緊急事態宣言が継続している8都道府県で、感染拡大前と比べて50％から60％前後の減少となりました。 それによりますと、緊急事態宣言が継続している「特定警戒都道府県」のうち、首都圏の1都3県では感染拡大前のことし1月中旬から2月中旬の平日の平均と比べて ▽東京 新宿駅周辺で64.1％、 ▽横浜駅周辺で58.4％、 ▽大宮駅周辺で58.2％、 ▽千葉駅周辺で52.8％、 それぞれ減少しました。 関西2府1県では ▽大阪 梅田周辺で63.1％、 ▽京都駅周辺で60.1％、 ▽兵庫県の三ノ宮駅周辺で47％、 それぞれ減少しました。 また、札幌駅周辺は55.1％の減少でした。 一方、緊急事態宣言が解除された地域では ▽名古屋駅周辺で45.9％、 ▽福岡 天神周辺で38.1％、 ▽仙台駅周辺で33.3％の減少となるなど、 減少率が50％を下回りました。

小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン