大島理森衆院議長（中央）に臨時国会召集要求書を提出した立憲民主党の安住淳国対委員長（右から３人目）ら野党４党の国対委員長ら＝３１日午前、国会内 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は31日、新型コロナウイルスの感染再拡大や豪雨災害の対応について安倍晋三首相にただす必要があるとして、憲法53条に基づき臨時国会の速やかな召集を政府に要求した。 【写真】会談に臨む共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表ら これに対し、政権側は早期召集に否定的。野党は「国民に向き合わない姿勢」を浮き彫りにし、揺さぶる狙いだ。 要求は4野党の国対委員長らが大島理森衆院議長を通じて文書で伝達。この後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「わが国は未曽有の危機にあり、国会を開かないのは政府の怠慢だ。国民の負託に応える時だ」と強調した。 大島氏は自民、公明両党の国対委員長を呼び、「コロ

POPなポイントを3行で カバー運営の事務所「ホロライブプロダクション」 所属VTuberの投稿動画に著作権侵害の可能性が浮上 以前同様の件で謝罪声明を発表も、再び対応に追われる バーチャルYouTuber（VTuber）の事務所「ホロライブプロダクション」に所属するVTuberが、動画の投稿・配信に際して著作権を侵害していた可能性があることが判明した。 この件を受けて、「ホロライブプロダクション」を運営するカバー株式会社が、公式サイトで声明を発表し、謝罪を行った（外部リンク）。 現在、公開されていた多くの動画が削除、または非公開の状態となっている。 また、今回、すべての動画が一旦消されてしまっていることについてはわたしも混乱していて納得ができていない状況です。 今は雑談などの配信もなくなってしまい、とても悲しく感じていて、配信をできる気持ちになれていないため、今日の配信をおやすみさせてく

内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという