新潟県燕市教育委員会のトップの教育長が、先月開かれた会議で「今のコロナ禍を短時間で解消する方法はどこかで大きな戦争が発生することではないだろうか」などと発言していたことが分かりました。 そのうえで、「今のコロナ禍を短時間で解消する方法はどこかで大きな戦争が発生することではないだろうか。戦争を始めればお金は動く。きっと経済が上向くきっかけになるのではないか。ほかにいい策があるのだろうか」などと述べました。 遠藤教育長はこうした発言の内容をあらかじめ文書にまとめ、資料として出席者に配布していました。 一連の発言について、遠藤教育長は1日、コメントを発表し、「決して戦争を期待したり肯定したりするものではなく、不快な思いや大きな不安を与えてしまい、深くおわび申し上げます」などとしています。 遠藤教育長は2日午後、記者会見し、発言の真意を説明したいとしています。

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安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主

夕食を食べ終わって、晩酌しながらネットサーフィンをしていると、頭がくらくらするニュースが目に入ってきた。 オンライン会議で最近メジャーになったZOOMの決算が良かったらしく、1日で30%も株価が上がっているというのだ。 元々時価総額10兆円近かったからプラス3兆円？ いくら成長性が高いとはいえ、1日で時価総額がこんなに増えるなんて、この値動きは完全にバブルとしか思えない。 ちなみにどのくらいバブっているかyahooファイナンスで調べてみると、株価を1株当たりの利益で割った割安性を示す指数のPER(Price Earnings Ratio)は5000倍近く。 どういうことかっていうと、例えばオイラがアラブの石油王の隠し子だったとして、5000兆円ほど自由に使える身だったと仮定する。 ZOOMの将来性を見越して、ZOOM株を100%買い占めてオイラの所有物にしたとしよう。この時の買収にかかる費