「経済の血液」ともいわれる物流に、さまざまな課題が顕在化している。特に年間約５７００万トン（令和元年）に上る貨物輸送がある北海道－本州間で「運びたくても運べない時代が来る」と北海商科大学大学院（札幌市）の相浦宣徳(あいうらのぶのり)教授は警鐘を鳴らす。何が起きようとしているのか。 ドライバー不足深刻北海道－本州間の貨物輸送は、９割が貨物自動車専用のＲＯＲＯ船やフェリーによる海上輸送、１割が貨物鉄道だ。いずれもトラックによる陸送部分が加わり、３つの物流モードで成り立っている。ところがそれを支えるトラックドライバーの不足が近年深刻化している。 厚生労働省の労働経済動向調査によると、３年１１月時点の全産業平均の欠員率は２・３％だが、トラックドライバーを含む運輸業・郵便業は３・５％。平均年齢も２年時点で全産業平均は４３・２歳だが、大型トラックは４９・４歳、中小型トラックは４６・４歳と高い。労働時間

栃木県下野市の石川信夫（いしかわのぶお）市議（65）＝２期＝が６月の同市議会一般質問で、ＬＧＢＴなど性的少数者に関して「できたら静かに隠して生きていただきたい。その方が美しいし、社会に混乱が起きないと思う」などと発言していたことが２日までに分かった。 石川氏は質問で、性的少数者を含むカップルの関係を公的に証明する県のパートナーシップ宣誓制度の導入に反対の意思を示した上で「制度を設けて社会に認めさせることがいいのか大変疑問に思っている。後世に憂いを残す」などと主張した。 下野新聞社の取材に対し、石川氏は「苦しんでいる人がいっぱいいるのは知っている。それでも公的に認める必要はない。問題点に気が付いてほしくてあえて言っている」と話した。 発言を巡っては他の議員から取り消しを求める動議は提出されておらず、会議録に記載されている。 一方、ジェンダー研究に取り組む茨城大の清山玲（せいやまれい）教授は「