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ローカル線廃止が想定するデメリットについての考察は軽視されがちだ。廃止は日本の鉄道事業にとって本当に正しい選択なのだろうか。 コロナ禍で日本の鉄道事業者は、大きな打撃を受けた。 JR本州3社（東日本・東海・西日本）および大手私鉄がこれまで行ってきた、都市部などの高収益路線の利益を「赤字の地方圏路線（いわゆるローカル線）の維持」に活用する「内部補助」が限界を迎えている。 その結果、採算の合わないローカル線の廃止を進める必要性が言いはやされるようになった。 一方、ローカル線廃止により想定されるデメリットの検討は軽視されがちだ。果たして、廃止は、日本の鉄道事業にとって正しい選択といえるのだろうか。 いざ北海道浦河町へ浦河町の位置（画像：OpenStreetMap）「日本の公共交通をこれ以上衰退させないためにも、協力します」 旧日高本線沿線の北海道浦河町・池田拓町長は取材受諾の返答を寄せた。筆者（

岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意（しい）的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。（金杉貴雄） 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。

住宅や土地を借りている人が、突然、家主などから、立ち退きを迫られるなど、住まいをめぐるトラブルに、弁護士が電話で無料で応じる相談会が開かれています。 30日は、東京・多摩地域に住む50代の女性から、「5月に新しい地主になってから、近所に住む人たちが高圧的な態度で立ち退きを迫られている。高齢者のなかには、『施設に入れ』と脅されている人もいる」と相談が寄せられると、弁護士は、「近所の人たちと協力して対応し弁護士などの専門家に相談して下さい」とアドバイスしていました。 弁護士によりますと、首都圏や近畿など、土地が高騰している地域では、家主から、突然、立ち退きを迫られたり、裁判を申し立てられたりするトラブルが増えていますが、民事の問題だとして、泣き寝入りするケースが少なくないということです。 電話相談に対応した種田和敏弁護士は、「高圧的な態度を取ったり、相手をだましたりして、立ち退きを迫る案件が増