東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が18日、福島市内で開かれた。昨年実施した住民の精神的な健康度の調査で、被ばくが将来の子や孫に影響を及ぼすと思うかの質問に36.1％が「可能性が高い」と答えたと報告された。2016年の前回調査（37.6％）とほぼ変わらない水準だった。 親の被ばくが子どもに影響する証拠はなく、原爆被爆者2世を対象にした調査結果でも遺伝の影響は大きくないとされる。福島県内の避難区域（解除された地域も含む）の住民ら約18万3千人を対象に実施、約3万人が回答した。

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。 政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の

異変を認識しながら新幹線の運行を継続し台車に亀裂が見つかったトラブルで、JR西日本は10日、兵庫県三田市で尼崎JR脱線事故の遺族にトラブルを説明し、謝罪した。 JR西は4遺族と面会。副社長から降格となった吉江則彦取締役が冒頭、「ご遺族の皆さんに深くおわびしたい。脱線事故以降、いろいろ取り組みをしてきたが、至らないところがある。これを契機に立て直しを図っている」と頭を下げた。 複数の遺族から、現段階で現場社員や指令員らの処分がないことに疑問の声が上がった。遺族の男性は「なぜ台車のあの部分に亀裂が起きたのか。早く解析してもらいたい」と要求した。

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）近くの「緑ケ丘保育園」の屋根に円筒状の物体が落下したトラブルで、米軍ヘリから落ちたと主張する園に対し「自作自演だろう」といった誹謗中傷の電話やメールが計数十件寄せられていたことが12日、分かった。神谷武宏園長が明らかにした。 園長によると、米軍がヘリからの落下を否定した8日以降、「うそをつくな」などの電話やメールがあったという。園長らはこれに先立つ7日に「米軍ヘリが上空を通過後に『ドン』という音がした」と証言していた。 園の保護者らは12日にトラブルの原因究明や園上空での米軍ヘリ飛行禁止を求める嘆願書を県などに手渡した。

【ワシントン共同】米戦略軍のケーラー元司令官は14日の上院外交委員会公聴会で、米大統領から核攻撃の命令が下ったとしても「違法な命令」に関しては「疑問を呈する義務がある」と述べ、拒否する可能性もあるとの考えを示した。 トランプ大統領が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し「完全破壊」など威嚇的な発言を続けていることを受け、米議会では大統領が一方的な武力行使に踏み切る恐れがあるとの懸念が強まっていた。 ケーラー氏は核攻撃命令について、軍は攻撃規模などから適切かどうかを判断すると説明。