読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％だった。

女装して公衆浴場の女湯に侵入したとして、札幌西署は１０日、札幌市白石区南郷通２１、パート従業員の男（５０）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。 同署の発表と施設側の説明によると、男は１０日午後９時頃、同市中央区北５西２４の公衆浴場の女湯に侵入した疑い。調べに対し、「男湯は汚く、女湯の方が安らぐから」と供述しているという。 男は身長約１メートル８０で太っており、当時、黒いボブカットのカツラ姿で化粧をしていた。約５０分間入浴しており、居合わせた常連客が、不自然に下半身を隠していることを不審に思って施設側に連絡した。男は当初、施設側や駆けつけた署員に対し、裏声で何度も「女性です」と言っていたという。

野生大麻が多く自生する北海道内で、今年も保健所や自治体による除去作業が行われている。 野生大麻は生命力が強く、毎年、人海戦術で抜き取り作業を続けているが、除去が追いつかないのが現状だ。 「どれだけ抜いてもまた生えてくる。生えては抜いての繰り返しだ」。７月７日に津別町で行われた野生大麻の除去作業。町職員の男性はため息をついた。 大麻が自生していたのは民有地の２か所。廃屋の裏手と、そこから数キロ離れた小麦畑脇の土手で、青々とした大麻が人の背丈まで育っていた。真夏の陽光が照りつける中、道や町の職員ら約２５人は汗だくになって１本ずつ根っこから抜き取り、軽トラックの荷台に積み重ねていった。 この日、同町で除去された大麻は昨年の１０倍にあたる８０８１本、重さ２８０キロ。その日のうちに町内の最終処分場に埋却された。

中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め

新潟県が実現を目指す日本海横断航路事業で、県が出資する「新潟国際海運」（新潟市）の子会社は７日、フェリーの売り主である韓国企業との契約トラブルでフェリーの調達が困難になり、約１億５７００万円を売り主側に支払う仲裁判断を受けたと発表した。 泉田知事は「事業の円滑な推進に支障が生じ、遺憾だ。県民に対する責任を果たすべく対応したい」とのコメントを発表した。 この事業は新潟港とロシアのザルビノ港、ウラジオストク港をそれぞれ結ぶ航路の就航を目指すもの。子会社は２０１５年度中にフェリーを買う計画だった。 子会社は、専門家らによる検査を経て１５年８月に韓国企業とフェリーの売買契約を締結。同年１０月に手付金約７４４０万円を支払った。しかし、韓国から日本に回航する途中でエンジンが約１時間停止し、十分な速度も出なかったため、受け取りを拒否した。 売り主との間でフェリーの引き取りや代金の支払いを巡り対立したため