光学機器を手掛けるパイフォトニクス(静岡県浜松市)は23日、富士山のライトアップ計画について公式サイトで見解を発表。池田貴裕代表取締役は「皆さんに喜んでいただくために始めたことなので、反対される方がいる中で、無理に実行するつもりはありません」と中止の意向を表明した。環境問題などを考慮し、反対の声が上がっていた。 同社が発表したコメントは以下の通り。 富士山の世界遺産登録や東京オリンピック招致の話があり、弊社のホロライトで富士山をライトアップしたら日本が元気になるねと言われたことがありました。夢のような思いつきでしたが、それで皆さんが元気になるなら、弊社技術の向上にもなるかと思い、やってみようと思ったのがきっかけです。 これまで、実現に向けて各方面に相談してきましたが、今回、多くの反対意見があることを知りました。いろいろな意見をいただいておりますが、説明すると分かってくれる方もいらっし
三重県朝日町の空き地で2013年、中学3年の女子生徒=当時(15)=の遺体が見つかった事件で、強制わいせつ致死罪などに問われた無職少年(19)の裁判員裁判の判決が24日、津地裁であった。増田啓祐裁判長は「犯行は悪質で強い非難を免れない」と述べ、懲役5年以上9年以下の不定期刑(求刑懲役5〜10年)を言い渡した。 事実関係に争いはなく、弁護側は家裁に移送して審理するよう求めていた。増田裁判長は「(少年の)共感性の乏しさは刑を大きく減じる理由にはならず、保護処分にする理由はない」と退けた。 その上で「15歳の被害者の尊厳を損ない、取り返しのつかない結果を引き起こした」と批判した。 言い渡し後、増田裁判長は「被告が事件に向き合っているとは思わない。きちんと向き合うことが被害者への謝罪の第一歩であり、立ち直るためにも必要だ」と少年を諭した。
国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門をめぐり、佐賀地裁が国に命じた制裁金では開門を促すには不十分だとして、佐賀、長崎両県の漁業者ら45人が増額を求めた申し立てについて、佐賀地裁(波多江真史裁判長)は24日、漁業者1人当たり1日1万円の制裁金を、2万円に増額する決定を出した。 波多江裁判長は、開門しない場合に漁業者が受ける損害などを考慮すると、1日1万円は「不相当と言わざるを得ない」と判断した。 国は地元の反対などで開門できないと主張したが、「防災上やむを得ない場合を除き開放するだけなので、国の意思のみでできる」と退けた。 佐賀地裁は昨年4月、開門を命じた福岡高裁判決を履行しなかったとして、漁業者1人当たり1日1万円の支払いを国に課す「間接強制」を命令。国はその後も開門しなかったため、漁業者側は同12月、1日当たり総額1億円に増額するよう申し立てていた。
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